10月5日に関連法が施行されたマイナンバー制度を巡って関連ビジネスが盛況だ。富士通は従業員5000人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。NTTデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。NECは「マイナンバーカード」の配布時に、申請した本人かを確認する「顔認証システム」を全国の地方自治体向けに提供する。マイナンバーの利用範囲が今後さらに拡大すれば経済効果が数兆円に上るとの見方もあり、業界の受注競争も激化しそうだ。
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