フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置づける「多様な教育機会確保法」について議論している自民党や民主党など超党派の議員連盟は９月15日、総会を開き、今国会での法案提出を断念することを決めた。秋の臨時国会での提出を目指す。法案は不登校の子供の学習を支援するのが目的。保護者が学校や教育委員会などと相談して「個別学習計画」を作ることや、市町村の教育委員会が認めれば就学義務の履行とみなす規定などを盛り込む。
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