人事院は2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の引き上げ幅を0.1カ月分とする方針を固めた。支給月数は4.2カ月分となる。月給の引き上げ幅は昨年度の1090円(平均0.27%)を上回り、千数百円程度となる見通し。週内にも内閣と国会に勧告する。ボーナスの引き上げ分は「勤勉手当」に積み増す方針だ。昨年度は3.95カ月分から0.15カ月分引き上げていたため、引き上げ幅は小さくなる。
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