２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議が６月２９日、東京都内であり、主会場となる新国立競技場の建設について、現行のデザイン案で総工費が２５２０億円となることが下村博文・文部科学相から報告された。この日は開催都市・東京都に費用負担は要請しなかったが、下村氏は「上限を上げてお願いするつもりはない」と述べ、当初の方針通りに５００億円を求める考えを強調した。財源確保のため、命名権（ネーミングライツ）や寄付を検討する考えも示した。
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