教科書会社が教員の個人宅を訪問営業する禁止行為が相次いでいるとして、文部科学省は注意を喚起する通知を出した。来年度から公立中学校で使う教科書が７～８月に選ばれるのを前に、宣伝活動が過熱しているという。通知は５日付。都道府県や市町村の教育委員会に対し、教科書会社による教員宅への訪問や見本の提供が禁止されていることを改めて示し、教育委員や教員が受け入れないよう求めた。教科書を決めるのは市町村教委だが、教員の一部はどの教科書がいいか助言する立場にある。
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