自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は５月１９日、必要な教育投資と財源確保について提言をまとめた。教育目的税の導入や、将来的に消費税率を上げる際、教育を使途とすることなどを盛り込んだ。提言では、所得税や個人住民税などの控除の見直しのほか、特色ある教育のために地方自治体による教育目的税の導入も考えられるとした。
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