政府は5月21日、司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする検討案を公表した。検討案は政府の法曹養成制度改革推進室がまとめ、有識者会議（座長・納谷広美元明治大学長）の21日の会合で提示した。14年の合格者は1810人と８年ぶりに２千人を割った。法曹志望者は減少傾向にあり「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、1500人以上を確保すべきだとした。「年３千人程度」と2002年に閣議決定したが、13年に計画を撤回、適正な合格者数の検討を進めていた。政府は７月15日までに結論を出す。
