政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は５月14日、第７次提言を安倍晋三首相に提出した。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領にはアクティブラーニングなど子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。
教育再生実行会議の提言骨子
◯教員採用選考で全国共通筆記試験の実施
◯教員研修を充実させるための拠点整備
◯教科書デジタル化の推進
◯「卓越大学院」（仮称）の設置の支援
