酒の安売りを規制する、酒税法などの改正案づくりが進められている。自民党が中心となって、議員立法として今国会への提出を目指しているという。酒類販売に「公正な取引の基準」を設け、従わぬ業者については、免許の取り消しもできるとする厳しい内容だ。新聞各社はいずれも規制強化には批判的な立場を示している。皮切りは「安売り規制では町の酒販店を救えない」とした１７日付の日経で、産経が１９日付で「消費者の利益を損なうな」として続き、２０日付で朝日が「消費者利益が第一だ」とする見出しを掲げた。
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