一般財団法人明光教育研究所が、第１回給付奨学金制度の奨学生募集を２月１３日に締め切られた。今回支給される奨学金は、返済不要の給付型奨学金となっており、１家族最大５０万円が支給される。

対象者は、特別の考慮に値する事情があり、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学校から大学（高等専門学校及び専修学校(専門学校など も含む)に在籍する児童、生徒、学生。４５名程度の採用者を予定している。給付期間は、１年間となっており、再度審査した上で、最長申込時の在籍校、又は 入学予定の学校の最終学年まで支給される（※審査により進学時の継続支給も可能）。

奨学金は、授業料や入学金などの学費のほか、教材や給食費、塾などの費用など学習に関するものを対象に支給される。また、奨学金を給付するだけでなく、学習の相談などにも乗ってくれるなど、金銭以外のフォローも用意している。

明光教育研究所の渡邉弘毅代表理事

個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行っている株式会社明光ネットワークジャパン。明光教育研究所は、同社の会社設立30周年を機に、創業者である代 表取締役社長の渡邉弘毅氏と代表取締役副社長の奥井世志子氏の私財により 、昨年５月に設立された。経済的理由で学習機会に恵まれない児童や生徒に対する教育費の援助、自立学習教育システムの研究及び開発を行うことなどを目的と している。

塾に関係する財団による給付型奨学金制度は、ほとんどない。そのような中、勉強を教えることから一歩踏み出した同財団の活動は、これからの塾を考える上でも、とても意義深いものがある。代表理事を務める渡邉氏は今回の奨学金制度についてこう語る。

「我々に続いて同じような活動がもっと増えることを望みます。我々がその先鞭となることができれば大変喜ばしいことです」

同財団は、来年以降も奨学金の給付を続け、将来的には、募集人数を増やすことも考えているそうだ。また、公益財団法人化も視野に入れ、多くの子どもたちの利益となるため、持続的な活動をおこなうという。