「少子化社会対策大綱」提言　まとまる

2015/02/02 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

政府の「少子化社会対策大綱」策定のための有識者検討会は１月２８日、大綱の改定に向けた提言をまとめた。２０１５年から５年間を集中的に少子化に取り組む期間と位置づけ、①夫婦が希望する数の子どもを持てるよう、３人以上の多子世帯への経済的支援の充実、②未婚化・晩婚化が少子化の大きな要因として、若い年齢で結婚できるような雇用の安定、③働き方改革などを重点項目として掲げた。提言を踏まえ、年度内に新大綱が取りまとめられる。

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