埼玉県教育委員会が昨年１２月、各県立高に「ＬＩＮＥ」などスマートフォン向け無料通信アプリによる生徒らとの私的連絡の禁止を通知していたことが１３日、分かった。年明けに教職員に配布した冊子では「２８歳で停職６カ月なら生涯賃金が５５０万円減る」などと懲戒処分の実例まで示し、犯罪の抑止効果を狙っている。県教委は１２月２２日の通知で生徒との私的連絡を「絶対に行わないこと」とした上で、禁止項目に無料通信アプリも含めた。部活などで連絡を取る必要がある場合は、校長ら管理職の事前許可制とした。
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