政府は成長戦略に位置づけるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。インフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機（ドローン）の使用を認める高度や安全管理を法律で定めたりする。今春に指定する地方創生特区を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証試験の後押しも検討する。日本はかつてロボット大国と呼ばれたが、欧米では商業用の輸送やサービスにドローンや自動運転車を活用する動きが広がりつつあり、国際的な開発競争が激しくなっている。
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