巻頭言

政府は、公立学校の運営管理を民間に委託する「公設民営学校」について、国家戦略特区に指定された地域の自治体が提案すれば、認める方針を固めた。
これまでアイデアとして何度か検討されたが、いよいよ実現に向け動き出しそうである。民間の様々なノウハウを活用し、教育実践において大きな特色を持つ学校ができる日が近付いてきた。
「公設民営学校」は、教育分野などの規制を緩和する国家戦略特区制度を活用し、自治体が設置し、民間が運営管理するものである。特区に指定された都府県は、東京都、大阪府、京都府、神奈川県、兵庫県、沖縄県である。他に福岡市、千葉県内の一部地域が加わる。中高一貫校と高校が対象である。
大阪市は早ければ２０１８年度の中高一貫校開校を目指している。国際バカロレア認定を受けることを中心に、「グローバル人材」の育成を目指すと云う。実現のためには、様々な教科について、英語で授業可能な教員の確保、カリキュラムや運営手法に関するノウハウが必要だ。市はこれ等の事柄を民間に求めると共に、国に対し公設民営学校の教職員人件費の財源措置などを法的に求めている。
大阪市のこの具体化した案に、どの教育機関・企業が手を挙げるか期待が膨らむ。また、他の都府県・地域でも、多くの教育機関・企業に知恵を絞っていただき、時には連合体として、積極的に取り組んで欲しい。
師走を迎え忙しい季節だが、大きな夢に思いを馳せてみては如何だろうか。

（如己　一）

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