下村博文文部科学相は11月18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10％への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。３～５歳の幼児教育費を巡っては、政府の教育再生実行会議が７月、教育の機会均等を図るために段階的な無償化を提言した。同省はまず年収360万円未満の世帯で幼稚園や保育所に通う５歳児を対象とする案を検討していたが、約240億円かかる財源が課題になっていた。
