全国の学習塾が加盟し、研修や学校相談会などを開催しているＮＰＯ法人 学習塾全国連合協議会（塾全協、後田多純寿会長）は、１１月３日（月・祝）、創立４０年を記念した全国研修大会を東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催した。

今年の研修は東日本ブロック（沼田広慶理事長）が企画し、グローバル人材育成の必要性が日本の教育界に求められるなか、近年諸外国からの遅れが憂慮される日本国内における英語教育の実状に対して、これから先、どのように変えていくべきか、また文部科学省が掲げる「グローバル化に対応した英語教育改革」を見据えてどのように取り組んでいくべきかを考える機会となった。

この日の基調講演は、神田外語大学・言語科学研究科の長谷川信子教授が「コミュニケーション英語から、言語としての英語へ」というテーマで、ＣＥＦＲが設定する「全体的な尺度」について説明し、中学校学習指導要領の「外国語の目標」が、１９８０年当時は「外国語を理解し、外国語で表現する基礎的な能力を養う」ことが目標であったのに対して、２００２年には「積極的にコミュニケーションを図るため、聞く・話す」ための基礎能力を養うことに変わり、１２年には「聞く、話す、読む、書く」の４技能を養うことが目標となったが、「諸外国と比較しても常に後追いで、１０年は遅れている学習指導要領に縛られている」と語った。それに対して、コミュニケーションとしての英語が言語としての英語になっているのが実状だと述べ、「言語を使う」こととは現代社会においては「書き言葉」を駆使できることであると結論づけた。

また、話し言葉と書き言葉の大きな違いについては、以下のように紹介し、話せても書くことができて読めるようになるとは限らない。ここには意識的な教育が必要であり、今後は「書き言葉」の重要性がより増してくるという。だからこそ、学習塾にできることについて、長谷川教授は「塾は個別対応、少数教育、国語との連携や教科横断型の指導が可能で、学習指導要領に縛られずに、１０年遅れている学習指導要領に先駆けた教育が可能になる」と語った。

（資料提供：神田外語大学・言語科学研究科 教授　長谷川信子氏）

続いて、参議院議員の大島九州男氏が、児童生徒の英語学習に関する状況や諸外国における外国語教育の状況について、資料を元に説明したほか、文科省が有識者を集めて開いた「英語教育の在り方に関する会議」でまとめられ、去る９月２６日に報告された５つの提言について説明した。

また、来年度から施行される地方教育行政の法律改正にともない、首長が「総合教育会議」を設置できるようになり、各地域で教育委員会と大綱の策定が行われていくため、今後「学校地域支援本部」や「コミュニティスクール」が増えていくといい、大島議員は「民間教育機関の経営者の方々には、有識者としてそういった活動に協力していただきたい」と述べた。

（資料提供：参議院議員 大島九州男氏）

後半は、レインズ・イングリッシュ学院長のランズリー・ドゥハイロンソッド（Ransley Duhaylonsod）氏などによる、効果的な英語学習のポイントについてプレゼンテーションがされ、ジェスチャーなどを交えた「マルチモード（Multimodal）」の指導法などについて、実践的なロールプレイングやディスカッションも含めたプレゼンテーションがおこなわれた。

研修大会の閉会に合わせて、東日本ブロック副理事長の内藤潤司氏は「今後我々は、関わる子供たちが知識を得、知恵に至り、自立した人格を確立し、英語を駆使して国際社会に貢献できる人材となるよう、指導に情熱を傾けることはもちろん、自ら研鑽を積み、努力することを決意する」と大会宣言を述べた。