中央教育審議会(中教審)の特別部会は10月31日、義務教育の9年間を一体として行う「小中一貫教育」を制度化するよう求める答申案を示した。不登校やいじめ問題などの解消に効果があると評価し、各市町村の判断で導入できるよう法改正する。実施する学校には、地域の特徴に応じた独自教科の設定を認めることも提案した。中教審は年内に答申をまとめる。文部科学省は答申を受け、来年の通常国会で学校教育法などを改正する方針で、各市町村は早ければ2016年度から小中一貫教育を導入できるようになる。
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