「子ども・子育て支援新制度」のスタートを前に、首都圏の自治体で独自の基準を作るところが出ている。千葉市は認定こども園について、職員１人に対する１～２歳児の数を、国基準の６人に対して５人にする。さいたま市は３歳児の１学級当たりの園児数を20人以下と国基準の35人以下より厳しくする。新座市は小規模保育所・事業所内保育所について、幼児１人あたりの保育室などの面積に広めの基準を導入した。東京都港区は保護者の就労時間について１カ月48～64時間まで幅がある国基準の中で、最も短時間の48時間を基準にする。
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