「トビタテ! 留学JAPAN 日本代表プログラム」。国が制度をつくり、企業がお金を出して大学生を長期間海外に送り出す新たな官民一体の留学制度は、競争力のある人材を育てて経済成長につなげたい国と、海外経験を積んだ人材を採用したい産業界との思惑が一致した。計約85億円を寄付したトヨタ自動車や東芝、資生堂など92社が「支援企業」に名を連ねる。今年度から2020年度までに1万人を海外に送り出す。寄付は日本学生支援機構が受け付け、制度の運営費を除いて学生に支援金として渡す。1期生に選ばれた大学生ら323人はそれぞれの目標を持ち、8月から順次、海外に飛び立っている。10月には2期生の募集がある。