政府は高齢者の持つ金融資産を少子化対策に生かすため、贈与税がかからずに子や孫にお金を渡せる制度を改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。贈与税がかからないお金の上限も今の２倍の3000万円へ引き上げることを検討する。内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が来週まとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度の税制改正要望に反映する。年末の税制改正に向け、使い道を広げる対象や贈与税がかからない金額の上限の引き上げ幅が議論になる見通しだ。
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