厚生労働省が8月18日まとめた６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3％増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。従業員５人以上のオフィスや工場を調べた。基本給を業種ごとに見ると、不動産・物品賃貸業が6.5％伸びたほか、建設業（2.0％増）、卸売・小売業（1.7％増）で伸びが目立った。
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