文部科学省と経済産業省は８月５日までに、学習塾や語学教室に対し、財務状況や講師の経歴などの情報を幅広く公開するよう求める指針を初めて策定した。情報公開の程度はこれまで各事業者に委ねられており、利用者との間でトラブルとなるケースも多かった。指針に法的強制力はないが、文科省は「情報公開の意識を高めるきっかけにしたい」としている。指針は学習塾や語学教室のほか、書道教室やパソコン教室、料理教室などが対象。文科、経産両省は近く、それぞれの業界団体などを通じて各事業者に周知する。
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