教育再生実行会議の提言を受け、「小中一貫教育学校」（仮称）が制度化へ向けて動き出す。現在特例として認められている小中一貫教育の先行例のなかで、同じ校舎で９年間を過ごす「施設一体型」は一部で、多くは通常の小学校と中学校が連携する「分離型」だ。小中学校の距離が離れている場合は導入が難しく、一体型校舎を新築するには財源が必要だ。小中学校の９年間を通じて教えられる教員の確保も課題。提言は複数の学校種で教えられる新たな免許制度の創設も盛り込んだが、大学の教員養成課程の見直しなども必要になる。
みんなが私塾界！
私塾界／全国私塾情報センター
