政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は７月３日、学制改革に関する提言を安倍晋三首相に提出した。不登校など、就学環境の変化に起因する課題の緩和策として、９年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」（仮称）を制度化する。３～５歳の幼児教育の質を向上させ、段階的な無償化も検討する。下村博文文部科学相は今月中に小中一貫教育学校の制度設計を中央教育審議会（中教審）に諮問する。政府は来年の通常国会で関連法改正を目指し、同学校は早ければ2016年度から導入される。
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