政府は、政財界や教育界の代表者を集めて教育改革の財源を議論する「教育サミット」（仮称）の創設に向けた検討を始めた。産官学が連携して財源確保に向けた国民的議論を起こすのが狙い。７月中にも安倍晋三首相に提出される教育再生実行会議の提言に盛り込まれる。サミットは国、都道府県知事、経済、教育界の有識者らで構成。開催時期、頻度など詳細は今後検討する。政府は将来に向けた人材育成の重要さと、そのための財源確保について世論を喚起する必要があると判断。教育サミットを開催し、国民の理解を求める方針だ。
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