政府の教育再生実行会議がまとめた学制改革についての提言の素案の内容がわかった。３～５歳の幼児教育の無償化を段階的に進めることや、職業教育を行う高等教育機関の新設、「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化などが柱。１１日に開く会議で示され、７月に予定される提出に向けて協議を続ける。素案では、幼児教育について「生涯にわたる学びと資質・能力の向上に寄与する」として質の向上を提言。そのうえで、私立幼稚園の平均で年間約３０万円かかる３～５歳児の教育について「無償化を段階的に推進する」とした。
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