東京都内の豊島区、渋谷区、世田谷区、葛飾区が庁舎の建て替え構想を相次ぎ打ち出している。現在の庁舎が高度成長時代に建てられたものが多く、老朽化が進んでいるためだ。少子高齢化で自治体の財政には限りがあるなか、民間資金を活用して建設コストを抑える取り組みも豊島区や渋谷区にみられる。ただ2020年五輪を控えて都内で建設需要が増すと予想され、工費の高騰で計画の停滞を懸念する声もある。
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