文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後３年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も７年間で５億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計１万人の学生を海外に留学促進する方針だ。
