証券取引等監視委員会は、リソー教育に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は４億円前後になる見通し。リソー教育は家庭教師派遣の名門会など子会社２社と合わせて、2007年度から６年半の間に83億円の売上高を水増ししていた。生徒が授業を欠席したにもかかわらず授業を受けていたかのように見せかけ、授業料を売り上げに計上していた。リソー教育が公表した訂正報告書によると、売上高の水増しを除くと、12年２月期は債務超過になっていた。こうした状態で公募増資も実施していたため、悪質性が高い判断した。
