下村博文文部科学相は10月29日の閣議後会見で、財務省が公立小中学校の教員の定数を今後７年間で１万４千人減らすべきだと主張している問題について「木を見て森を見ずだ。国家ビジョンや理念がないなかで議論をしている。日本の教員一人あたりの児童生徒数は、OECD諸国平均よりもいまだに多い。小学校の理科・英語教育の充実やいじめ問題への対応強化のため、予算要求で来年度の教員定数3800人増やす方針」と述べ、財務省の姿勢を厳しく批判した。
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