厚生労働省は10月29日、学校を卒業して就職後３年以内に仕事を辞めた割合が、リーマン・ショック後の2010年３月の大学卒業者で31.0％になったと発表した。前年度の卒業者と比べて2.2ポイント上昇した。就職先の業種別では、宿泊業・飲食サービス業が51.0％、教育・学習支援業が48.9％、医療・福祉が37.7％など。サービス関連で平均を大きく上回る離職率になった。学習塾は教育・学習支援業に属するが、世間様からは「ブラック企業」とみなされているのかもしれない。

　厚労省はこの年の卒業生の就職活動では、大手企業が採用を抑制したため、職場環境が厳しく離職者が多い業種への就職が増えたことが要因とみている。いわゆる「ブラック企業」の増加も大卒者の早期離職の背景にありそうだ。

　早期離職すると、職業経験を積みにくくなり正規社員への定着が難しくなるケースも多いことから、厚労省は就職活動中の企業情報の提供に加え、企業側にも新規採用者への教育の充実を促し、新卒者の職場定着を図る考え。