財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は10月28日の分科会で、教育予算を議論した。公立小中学校の教員の定数を巡り財務省は少子化の影響を考え、2020年度までの７年間で毎年２千人ずつ、合計で１万４千人減らすべきだと主張した。生徒の学習意欲の向上などを理由に少人数学級をめざす文部科学省は逆に２万４千人の増員を求めている。財務省は小中教員の大幅な定数削減を通じ、義務教育費の国庫負担を文科省要求に比べて７年間で800億円強減らせると試算。この場合でも生徒１人あたりの教員数をほぼ維持できるとしている。
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