文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村（政令市を除く）は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。
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