月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)...

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るために広げ、広げた先で...

月刊私塾界2026年7月号(通巻543号)...

巻頭言  ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...

月刊私塾界2026年6月号(通巻542号)...

巻頭言 「自分にはできる」という自信は原動力となる。これは多くのビジネスパーソンが直感的に理解しているだろう。ただし、組織を動かすには、個々人が持つ自信あるいは信念とは別に、もう一つの力が求められる。「このチームならできる」という集合的な信念、すなわち「集団的効力感」である。 複数の...

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)

目次 16 HOT TOPICS 01 【NEA特別講演】 リーダーが変われば、退塾は止まる18 HOT TOPICS 02 全国学習塾協会、令和8年度定時社員総会を開催 日本版DBS施行に向け業界一丸で対応22 塾長の決断(11) 日本教育設計 株式会社 守るた...

塾ニュース|塾・企業

オンライン英会話アレバ、夜間向け新プラン開始 8月31日まで月額2530円の記念キャンペーン

 教育開発出版とライトエデュケーションが提供する大人向けオンライン英会話「aleva!(アレバ)」は、社会人向けの新料金プラン「スタンダードNIGHTプラン」の提供開始を記念し、8月13日から31日...

塾ニュース|教育ICT

内田洋行ら、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携 大学向け入退室管理ソリューションを全国展開

 内田洋行は、クマヒラ、Siba Serviceと協業し、スマホ学生証とセキュリティゲートを連携した大学向け入退室管理ソリューションを全国展開する。学生や教職員がスマートフォンを学生証・職員証として利用し、校舎や研究室、図書館などへ安全かつスムーズに入退室できる環境を整える。 ...

塾ニュース|地域教育

大学生が南紀白浜の観光活性化に挑戦 総額100万円の実践型起業プログラム「南紀AEP」開始

 和歌山県は、「ポストパンダ観光戦略」に関連する地域の観光活性化事例として、南紀ワークスなどが実施する実践型起業プログラム「南紀AEP」を紹介した。プログラムは8月1日から9月30日まで行われ、大学生が南紀白浜の観光課題解決に取り組む。  南紀AEPは、大学生が専用団体を...

塾ニュース|受験

文科省が2027年度開設予定の大学・学部設置届出(5月分)を公表、京都産業大など14校が受理

 文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。  公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更...

オンライン英会話アレバ、夜間向け新プラン開始 8月31日まで月額2530円の記念キャンペーン

 教育開発出版とライトエデュケーションが提供する大人向けオンライン英会話「aleva!(アレバ)」は、社会人向けの新料金プラン「スタンダードNIGHTプラン」の提供開始を記念し、8月13日から31日まで期間限定キャンペーンを実施する。

 同プランは、受講時間を21時から24時に限定することで、通常月額4950円で利用できる夜間特化型のプラン。仕事終わりの限られた時間でも英語学習を続けたい社会人に向け、始めやすく、継続しやすい環境を提供することを狙う。

 キャンペーン期間中に無料体験へ申し込み、その後ナイトプランへ入会した利用者は、通常月額4950円のところ、月額2530円で利用できる。割引は初月や一定期間に限らず、休会・退会するまで継続する。物価上昇などで継続的な自己投資の負担が高まる中、同社は「始めるきっかけ」だけでなく、「続けられる価格」であることを重視したという。

 ナイトプランでは、1日あたり10分レッスン2回、または25分レッスン1回を受講できる。社会人の受講希望が集中しやすい夜間帯でも予約しやすいよう、学生・ファミリー向けオンライン英会話「クラウティ」を運営するライトエデュケーションの講師体制を活用する。

 クラウティでは学生の受講が17時から21時頃に集中し、21時以降は予約が減少する傾向がある。そのため、クラウティ担当講師がアレバのレッスンも兼務することで、夜間帯の予約枠を確保する。学生向けに分かりやすく教えるトレーニングを受けた講師が、社会人の学び直しにも対応する点も特徴だ。

 アレバは、予約不要レッスンや10分レッスン、動画教材、AIレッスンなどを通じて、忙しい社会人の英語学習を支援している。夜間に学びやすい料金・受講環境を整えることで、仕事後のリスキリングや学び直しの受け皿として利用が広がるかが注目される。

「ボドテック2026」9月6日に開催 TECH.C.の学生3サークルが制作ボードゲームを出展

 東京デザインテクノロジーセンター専門学校(TECH.C.)は、9月6日に校内で開催されるボードゲームイベント「ボドテック2026」に協力する。同イベントには、同校の学生が制作したボードゲームを出展する3つのサークルが参加する予定だ。

 「ボドテック2026」は、ボードゲームを中心としたアナログゲームの魅力を発信し、ゲームをつくるクリエイターと、実際に遊ぶユーザーをつなぐイベント。ゲームのルールやシステムを考えるゲームデザインに加え、カード、ボード、パッケージなどのグラフィックデザイン、世界観を表現するイラストレーションなど、ボードゲームに含まれる多様なクリエイティブに触れられる場を目指す。

 当日は、デジタルゲーム開発などIT・デジタル分野で活動しながら、アナログゲーム制作にも取り組むサークルが参加する。実際に人と向き合って遊ぶ体験や、手で触れて楽しむゲームならではの魅力を生かした作品が並ぶ予定だ。VRアナログゲームなど、デジタルとアナログを融合させた新しいジャンルも体験できる。

 TECH.C.から出展する学生3サークルは、企画、ルール設計、ゲームシステム、イラスト、グラフィックなどを自分たちで手がけた作品を披露する。来場者に実際に遊んでもらい、感想や反応を直接得られることは、学生クリエイターにとって実践的な学びの機会となる。

 また、同校ゲームキャラクターデザイン専攻の学生が、イベントのメインイラストデザイナーにも選ばれている。イベントの顔となるビジュアルを担当することで、作品を社会に発信する経験にもつながる。

 会場は東京デザインテクノロジーセンター専門学校総合校舎で、入場は無料。ゲーム、イラスト、デザイン、ITなどを学ぶ学生にとって、学校で培った知識や技術を実社会の場で試す機会となり、次世代クリエイターの育成につながるイベントとして注目される。

東陽テクニカ、量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置へ 民間企業投資による国内初の取り組み 2027年初頭に稼働予定

 東陽テクニカは、フィンランドのIQM Quantum Computersから購入した超電導型量子コンピューター「IQM Radiance20」を、産業技術総合研究所の「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)」に設置すると発表した。民間企業が自社で投資・導入した量子コンピューターをG-QuATに設置するのは初めて。稼働開始は2027年初頭を予定している。

 東陽テクニカは、IQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を結び、量子技術の社会実装に向けた事業を展開している。2026年4月には、20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定し、売買契約を締結していた。

 設置先となるG-QuATは、産総研が2023年7月に設立した研究開発拠点。量子コンピューター、AI、HPCを融合した研究開発や産業応用、人材育成を進め、量子技術分野におけるグローバルなビジネスエコシステム形成を目指している。

 東陽テクニカは、量子技術に関する研究開発が進むG-QuATが設置場所として最適と判断し、8月6日付で産総研と設置場所に関する賃貸借契約を締結した。量子コンピューターは2026年末までに納入され、稼働後はオンプレミスとクラウド経由の双方で、国内の企業、大学、研究機関などに利用機会を提供する。

 日本では、2030年までに量子技術の国内利用者1000万人、量子技術による生産額50兆円などの目標が掲げられている。東陽テクニカは、量子コンピューターや量子センシングのユースケース創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を通じて、日本における量子技術の社会実装を推進する考えだ。

 実機を活用できる環境の整備は、量子技術の産業応用を進める上で重要な基盤となる。今回の設置が、企業や研究機関による共同研究、ユースケース創出、量子人材育成を加速させるかが注目される。

文科省、ヒトES細胞研究などの関連情報を更新

生殖細胞・ヒト胚モデル作成研究の計画一覧も公表

 文部科学省は8月14日、ヒトES細胞研究、生殖細胞作成研究、ヒト胚モデル作成研究に関する関連情報を更新した。ヒトiPS細胞等から生殖細胞またはヒト胚モデルの作成を行う研究計画の一覧、ヒトES細胞の樹立・分配・使用に関する計画の一覧、国内で樹立されたヒトES細胞株および国内で使用実績がある海外樹立ヒトES細胞株の一覧を更新した。

 ヒトES細胞やヒトiPS細胞を用いる研究は、再生医療や発生生物学などの基礎研究を進める上で重要な分野である一方、生命倫理面で慎重な取り扱いが求められる。文科省は、研究の適正な実施に向けて、樹立、分配、使用、生殖細胞作成、ヒト胚モデル作成に関する指針や手引きを整備している。

 2026年2月13日には、「ヒトES細胞の使用に関する指針」「ヒトES細胞の樹立に関する指針」「ヒトES細胞の分配機関に関する指針」などを一部改正し、同年4月1日に施行した。4月1日には各指針のガイダンスも掲載している。

 また、6月8日には、倫理研修参考資料として「ヒトES細胞を用いる研究を実施しようとする場合のルール『ヒトES細胞の使用に関する指針』の概要」を更新した。研究機関や研究者が指針を理解し、適切な手続きを踏んで研究を進めるための研修資料として活用される。

 ヒト胚モデル作成研究をめぐっては、科学技術の進展により、研究可能性が広がる一方、社会的理解や倫理的な議論も欠かせない。文科省は、提出された研究計画や細胞株の使用状況を公表することで、透明性を確保しながら、生命科学研究の適正な推進を図る考えだ。

 今後は、再生医療や創薬、発生メカニズムの解明につながる研究を支えつつ、生命倫理との両立をどのように図るかが引き続き重要な課題となる。

松田綜合法律事務所、日本版DBS対応セミナーを開催

保育・教育事業者向けに施行前の実務対応を解説

 松田綜合法律事務所は、9月8日、保育園、幼稚園、認定こども園、学習塾などの教育関連事業者を対象に、「こどもの安全対策セミナー〜性加害編〜」を開催する。日本版DBSとも呼ばれる「こども性暴力防止法」の施行を前に、事業者が今取り組むべき実務対応を解説する。

 こども性暴力防止法は、子どもと接する事業を行う事業者に対し、採用時や在職中の確認体制の整備などを求める制度。施行を控え、来年度に向けた採用活動や職員配置の検討が本格化する時期に、採用時の確認体制や施設内ルールの整備を進める必要性が高まっている。

 セミナーは2部構成で実施する。第1部では、日本版DBS導入に向けて事業者が取り組むべき4点をテーマに、制度の概要や最新動向、確認方法、確認結果を踏まえた対応、施行前に準備すべき事項を取り上げる。

 第2部では、施設内で性加害や虐待に関する通報を受けた場合の初動対応を扱う。子どもの安全確保を最優先に、保護者対応、関係者への説明、聞き取り時の留意点、警察・行政との連携、安全体制の構築などを、事例を交えて解説する。

 同事務所は2026年3月にも「こどもの安全対策セミナー」を開催しており、今回は最新の制度動向や導入前に生じやすい実務課題を踏まえて内容を再構成した。リアル開催の特徴を生かし、講師への直接質問や個別の質疑応答の時間も設ける。

 会場は大手町ファーストスクエアカンファレンスで、参加費は無料。定員は30社で、1法人2名まで参加できる。参加者には、日本版DBS対応に関する無料個別相談も用意する。

SSH生徒研究発表会、表彰校を決定

奈良女子大学附属中等教育学校に文部科学大臣表彰

 文部科学省と科学技術振興機構(JST)は、令和8年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)生徒研究発表会を参集形式で開催し、表彰校を決定した。最も優秀な研究発表を行った学校として、奈良女子大学附属中等教育学校に文部科学大臣表彰を授与した。

 同発表会は、全国のSSH指定校や過去に指定経験のある学校の生徒が、日頃の研究成果を発表する場として開催されている。科学技術への興味・関心を高めるとともに、SSHの成果を広く発信することを目的として、平成16年度から実施されている。

 今年度は、SSH指定校および過去に指定経験のある239校の生徒・教員が参加した。ポスター発表を経て代表校を選出し、代表12校が全体発表を行った。その結果、文部科学大臣表彰1校、科学技術振興機構理事長賞1校、審査委員長賞2校、奨励賞8校、ポスター発表賞12校、生徒投票賞12校の延べ36校が表彰された。

 科学技術振興機構理事長賞には長野県諏訪清陵高等学校・附属中学校、審査委員長賞には栃木県立宇都宮東高等学校・附属中学校と長崎県立長崎西高等学校が選ばれた。

 SSH事業は、文科省が先進的な理数系教育を実施する高等学校等を指定し、将来の科学技術人材の育成を支援する取り組み。今年度は233校を対象に支援を行っている。生徒による探究活動の成果を発表・共有する機会として、理数教育や探究学習のさらなる充実につながることが期待される。

文科省、京都大学の卓越大体制強化計画を認可

初年度助成は約198億円 8月中に支援開始へ

 文部科学省は8月7日、京都大学の「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」を認可したと発表した。計画初年度となる2026年度の助成額は約198億円を想定しており、8月中に助成を開始する予定だ。

 国際卓越研究大学制度は、世界最高水準の研究大学の実現を目指し、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用して、認定大学を最長25年間支援する仕組み。京都大学は7月31日に文部科学大臣から国際卓越研究大学として認定されていた。

 今回、京都大学から体制強化計画の提出を受け、文部科学省は内閣総理大臣および財務大臣への協議、総合科学技術・イノベーション会議、科学技術・学術審議会への意見聴取を経て、同計画を認可した。

 認可を受けた大学は京都大学で、設置者は国立大学法人京都大学。今後は、研究体制の強化や研究成果の活用、人材育成、国際的な研究力向上に向けた取り組みが本格化する。

 国際卓越研究大学の認定は、東北大学、東京科学大学に続き3校目となる。巨額の長期支援を受ける京都大学が、基礎研究の強化や若手研究者の育成、研究成果の社会実装をどのように進めるかが焦点となる。

京進、海外進学準備校の提携大学を拡大 英国・ニュージーランド・韓国・香港の世界8大学が新たに対象に

 京進が運営する「京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラム 京進京都キャンパス」は、プログラム提供元であるUNSW Collegeが、新たに世界4カ国・8大学と進学パートナーシップ協定を締結したと発表した。これにより、国内で9カ月間のファウンデーションプログラムを履修した受講生の海外大学進学の選択肢がさらに広がる。
 新たに対象となるのは、英国、ニュージーランド、韓国、香港の大学。英国では、名門研究大学群「ラッセルグループ」に所属するクイーン・メアリー・ロンドン大学、サウサンプトン大学、リバプール大学、カーディフ大学に加え、ラフバラー大学が加わった。さらに、ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン、香港都会大学、韓国の成均館大学とも新たに協定を結んだ。
 UNSW京都キャンパスは、2023年2月に開校した日本初の大学附属ファウンデーションコース。京進が、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学を支援するUNSW Collegeとライセンス契約を結び、京都で運営している。受講生は日本国内で大学進学準備課程を学び、英語力やアカデミックスキル、専門分野の基礎を身につける。
 歴史的な円安や渡航費、現地滞在費の高騰を背景に、海外渡航期間を抑えながら国内で進学準備ができるプログラムへの関心は高まっている。今回の協定拡大により、オーストラリアだけでなく、英国、アジア、オセアニアの有力大学への進学ルートも強化された。
 京進は、質の高いグローバル教育の提供を通じて、世界を舞台に活躍する人材の育成を支援する考えだ。海外大学進学を目指す高校生にとって、国内で準備を進めながら複数国の大学を視野に入れられる新たな進学モデルとして注目される。

河合塾「Kei-Net」、志望理由書対策を公開

総合型・学校推薦型選抜の出願準備を支援

 河合塾が運営する進路・大学入試情報サイト「Kei-Net」は、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた出願準備を支援する新コンテンツ「志望理由書対策」を公開した。志望理由書の基礎知識から自己分析、文章構成、提出前の確認までを段階的に解説し、夏休みに本格的な準備を始める受験生をサポートする。

 総合型選抜・学校推薦型選抜は年々拡大しており、2025年度の大学入学者に占める割合は、国公立大学で25%近く、私立大学では60%以上となっている。多くの大学で課される志望理由書などの出願書類は、合否を左右する重要な要素となる一方、受験生にとっては「何から始めればよいか分からない」と感じやすい分野でもある。

 新コンテンツでは、「志望理由書とは」「志望理由を明確化するには」「志望理由書を書く前に」「志望理由書を書いてみよう」の4項目で構成する。大学で学ぶ目的を整理し、時系列を意識しながら自分の経験や関心、将来の目標を結びつけて考えられるようにした。

 また、いきなり文章を書き始めるのではなく、自己分析や学問・大学調べを行うことの重要性も示している。自分の過去・現在と、将来やりたいことをつなげながら、志望校で学ぶ必然性を整理する流れを重視した。

 文章作成時には、内容を見直すための「8つのチェックポイント」も掲載する。受験生が自ら志望理由書を確認し、ブラッシュアップできるようにした。

 Kei-Netでは、今回の志望理由書対策に加え、総合型・学校推薦型選抜の基礎知識、入試結果、大学検索、小論文・総合問題対策、面接対策、実技対策なども提供している。総合型・学校推薦型選抜の拡大に伴い、受験生だけでなく、保護者や高校教員にとっても、出願準備を支える情報基盤として活用が広がりそうだ。

自由研究でのAI活用は9%にとどまる 一方で「AIリテラシーは小学生から」が8割超

 DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小学生の保護者を対象に「自由研究へのAI活用」に関する調査結果を発表した。自由研究でAIを利用する予定がある家庭は9%にとどまり、「利用する予定はない」が63%と多数を占めた。生成AIの機能が広がるなかでも、小学生の自由研究での活用は慎重に見られている。

 自由研究を通して子どもに最も身につけてほしい力では、「考える力」が36%で最多となった。「粘り強く取り組む力」「観察する力」が各14%、「自分でテーマを見つける力」が13%で続いた。保護者は、研究成果そのものよりも、子どもが自分で考え、観察し、試行錯誤する過程を重視していることがうかがえる。

 AIを利用しない理由としては、安易にデジタルツールに頼らず、図書館で調べたり、自分の目や手を使って観察したりする経験を大切にしてほしいという声が寄せられた。学校でAI利用が認められているか分からない、AIの情報の正確性を子どもが判断するのは難しいといった不安も挙がった。

 一方で、AIの活用そのものを否定する声ばかりではない。保護者が許容できる使い方としては、テーマや調べ方のヒントを得る、調べた内容を整理する、誤字脱字を確認するといった補助的な利用が目立った。反対に、テーマ決めから考察、文章作成までをAIに丸投げすることや、観察・実験をAIで代替することには抵抗感が示された。

 また、AIリテラシーを学ばせたい時期については、「小学校5・6年から」が33%で最多となり、「小学校3・4年から」が26%、「小学校1・2年から」が23%で続いた。小学生のうちからAIリテラシーを学ばせたいと考える保護者は82%に上る。

 AI入力への懸念では、「氏名や学校名などの個人情報」が64%で最も多く、「位置情報や生活圏が分かる情報」「顔写真や家族写真」も不安材料として挙げられた。自由研究は、AIを使うかどうかだけでなく、どこまで任せるか、どの情報を入力してよいかを考える機会にもなり得る。学校や家庭で、AIとの適切な付き合い方をどう教えるかが今後の課題となりそうだ。