月刊私塾界2026年11月号（通巻547号）...
私塾界プレミアムセミナー・パーティー ２０２６...
月刊私塾界2026年10月号（通巻546号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
巻頭言 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...
一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。２０２６年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、１２月３日（木）にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー２０２６」を開催いたします。 ...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「１００年企...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、２０２６年１〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比４・５％増加した。同期間では、集計対象とした１９９６年以降で最多となり、前年の44件を...
EduLabは11月12日、「中期経営計画2029」を公表した。最終年度の２０２９年９月期に売上高81・１億円、営業...
ベネッセコーポレーションは11月10日、未就学児向け通信教育「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の展開で...
増進会ホールディングスは11月９日、栄光とＺ会が運用するシステムへの不正アクセスにより、計１０８件のアカウント情報の...
OMSは11月10日、ｅラーニングを運営する教育事業者向けのＡＩチューター「premo for LMS」の提供を11月１日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の４機能で受講者の学習を支援する。 同社の学習システム「manabi+s...
ベネッセコーポレーションは11月４日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）と、ＡＩを活用したＩＴ変革...
Googleは11月３日、学校管理下の児童生徒アカウントで、ＡＩサービスや検索の利用を管理者が明示的に有効にする方式...
On Technologiesは11月２日、企業研修プラットフォーム「LearningOn」で、生成ＡＩの基礎から業...
東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の４学科を、単一の「都市未来工学科（仮称）」に改編する方針を公表した。２０２８年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。 ＡＩなどの技術革新や都市インフラの老朽...
文部科学省は11月12日の中央教育審議会大学分科会資料で、東京工業高等専門学校の教育課程特例について、認定することが...
サトーは11月11日、埼玉県八潮市教育委員会と市立大原小学校で、無線で情報を読み取るＲＦＩＤを活用した業務効率化の実...
東京都豊島区は11月６日、区立小・中学校や幼稚園等で子どもと接する職員を対象に、こども性暴力防止法の研修を進めている...
東洋大学は11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を２０２８年度入学者選抜から実施しないと発表した。同方式で培った実績やノウハウを一般選抜へ統合・再編する。現在の高校３年生などを対象とする２０２７年度入学者選抜は変更せず、今年11月29日に予定どおり実施する。 ...
東京都教育委員会は９月17日、２０２７年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書...
株式会社ナガセは10月19日、「東進進学情報vol.532」で２０２７年の大学教育・入試改革を公表した。大学の新課程...
福岡県教育委員会は、令和９年度（２０２７年度）県立高校一般入学者選抜で、第２志望校制度の対象を全日制県立高校の全校に...
文部科学省は11月13日、一般財団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価機関としての申請について、認証を行うことが適当とする審査結果を公開した。対象は短期大学の機関別認証評価で、中央教育審議会大学分科会の審査委員会がまとめた。
報告は11月12日付。学校教育法などで定める認証基準をすべて満たしていると認め、留意事項を付した上で認証することが適当と結論付けた。
留意事項では、実地調査の際に高校、地方公共団体、民間企業などの関係者が参加する評価審査会について、委員の選定方法や設置を必須とするかどうかを明確にするよう求めた。「短期大学機関別認証評価 実施大綱」などに補足し、審査会の構成と位置付けをより明確にすることを促している。
審査は７月16日の文部科学大臣からの諮問を受け、８月の書面審査、９月の面接審査、10月の補正申請書に基づく審査を経て行われた。同日には答申案も公開された。今回の公表資料は審査報告と答申案であり、大臣による正式な認証を発表したものではない。
中高一貫校専門の個別指導塾WAYSを運営するメイツは11月12日、中高一貫校生の「中だるみ」に関する調査結果を公表した。中学１〜３年生の保護者のうち、子どもに兆候を感じたことがあるとの回答は41・７％だった。
調査は９月14〜15日にインターネットで実施し、有効回答３５４人のうち、学年間の人数をそろえた各学年１１２人、計３３６人を集計した。学年別の割合は中１が35・７％、中２が38・４％、中３が50・９％。現在だけでなく過去に感じた経験を含むため、在学期間の長さにも留意が必要となる。
中だるみを感じた中２の保護者43人のうち、34人が中１の間に始まったと答えた。この割合は43人を母数にすると79・１％で、中２の集計対象全体では30・４％に当たる。
同社は、中だるみを中２・中３だけの課題と捉えず、入学後間もない時期の変化にも目を向ける必要があるとしている。家庭での対応や改善のきっかけなどは、11月下旬に続報として公表する予定。
東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、２０２６年１〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比４・５％増加した。同期間では、集計対象とした１９９６年以降で最多となり、前年の44件を上回った。
従業員数別では、５人未満が45件で全体の97・８％を占めた。前年同期の90・９％から割合が上昇し、小・零細規模への集中が鮮明になった。資本金別では１０００万円未満が44件。このうち「個人企業他」は前年の６件から13件に増えた。
倒産原因は販売不振が35件で最多となり、全体の76・０％を占めた。地域別では、前年に目立った関東・近畿に加え、北海道や東北でも発生している。
同社は、少子化の中で生徒数の確保が重要になる一方、小規模塾は講師や設備の面で大手に押されやすいと指摘。実績や特徴を打ち出す必要があると分析している。調査は日本産業分類の「学習塾」を抽出し、１９９６年からの倒産を集計・分析した。
EduLabは11月12日、「中期経営計画2029」を公表した。最終年度の２０２９年９月期に売上高81・１億円、営業利益５・３億円を目指す。テストセンター事業の拡大に加え、教育分野の知見、試験運営のノウハウ、ＡＩ・データを組み合わせ、受託・ライセンス事業の成長を図る。
計画の柱となる「EIF（Education Intelligence Foundry）」では、作問、試験実施、採点、添削、評価・分析などの機能を共通化する。案件ごとの個別開発に加え、再利用できる機能を活用することで、開発期間の短縮とコスト抑制を目指す。教育事業者のサービスに採点・添削機能を組み込む展開も進める。
テストセンター事業では、委託会場の拡大や平日の稼働率向上に取り組む。利用者数を２０２６年９月期の１２９・１万人から、２０２９年９月期に１５２・５万人へ増やす計画だ。
３年間の成長投資は８〜12億円を想定し、会場設備と受託・ライセンス事業のシステム開発などに充てる。数値はいずれも同社の計画であり、今後の事業環境などにより変動する可能性がある。
近畿大学の広報サイト「Kindai Picks」は11月12日、近畿大学病院の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活動を紹介する記事を公開した。医師、臨床工学技士、看護師の３人への取材を通じ、被災地での医療支援と、それを支える多職種の役割を伝えている。
記事によると、同院は２０２６年７月の熊本地震を受け、大阪府の要請により８月４日に６人を派遣した。医師１人、看護師２人、臨床検査技師、薬剤師、臨床工学技士各１人で構成し、熊本県八代市の福祉施設などで５日間の支援活動を行った。
現地では施設ごとの医療ニーズを聞き取り、往診や看護の補助、入浴・移乗の介助などに当たった。診療だけでなく、施設職員の負担を軽減する活動も紹介している。
同院には40人の隊員がおり、派遣時は医師、看護師、業務調整員による計６人の編成を基本とする。業務調整員は情報の集約や患者搬送の調整、活動するスタッフの宿泊・食料の確保などを担う。記事は災害医療を支える職種と、日常の専門性を生かした連携の実際を示している。
文部科学省は11月12日、中央教育審議会大学分科会の配付資料を公開し、「知の総和答申」を踏まえた制度改正や支援策の進捗を示した。２０４０年に向け、大学の規模適正化と機能強化を一体的に進める工程を整理し、経営指導の強化や地域の人材育成機能の維持などを掲げた。
私立大学の経営改革に関する参考図では、経営指導対象を現状の42法人から１００法人程度へ拡大する方向を示した。経営改革計画の策定を私学助成の交付要件とし、取り組みや進捗が不十分な場合は助成を減額する仕組みなどを挙げている。
また、経営指導の根拠を明確にし、学生募集停止などを勧告する仕組みや、大学の設置認可の厳格化を制度改正の検討事項として示した。大学教育の質を学部ごとに段階別評価する制度の構築も検討する。
一方、自治体、大学、産業界などが連携する地域構想推進プラットフォームを通じ、地域の医療や産業を支える人材の育成と高等教育へのアクセス確保を図る。資料は実施済みの施策と今後の検討事項を整理したもので、記載された制度改正のすべてが決定したものではない。
教育企業の経営動向を継続的に把握したい方へ
教育企業のＭ＆Ａや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。
東洋大学は11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を２０２８年度入学者選抜から実施しないと発表した。同方式で培った実績やノウハウを一般選抜へ統合・再編する。現在の高校３年生などを対象とする２０２７年度入学者選抜は変更せず、今年11月29日に予定どおり実施する。
廃止するのは、総合型選抜のうち基礎学力テスト型のみ。「AO型推薦入試」「自己推薦入試」などのその他の総合型選抜と、学校推薦型選抜は２０２８年度以降も継続する。年内に実施する選抜全体を取りやめるものではない。
一般選抜の再編では、２月１日に前期日程の３科目型、３月５日に後期日程の２科目型を設定する方針を示した。受験生の準備への影響を考慮した日程としており、詳細は改めて公表する。
同大は、２０２８年度以降の受験を検討している高校１・２年生と保護者、教育関係者に変更への注意を呼び掛けている。今回の発表では実施を取りやめる選抜方式と一般選抜の方向性を示しており、具体的な募集人員や出願条件などは明らかにしていない。
教育企業の経営動向を継続的に把握したい方へ
教育企業のＭ＆Ａや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。
文部科学省は11月12日の中央教育審議会大学分科会資料で、東京工業高等専門学校の教育課程特例について、認定することが適当とする審査結果を公表した。課題解決型学習（ＰＢＬ）などを充実させるため、授業時間外の学修も考慮して算定する「学修単位」の上限を、現行の60単位から83単位へ緩和する申請である。
高専には、授業の履修時間を基に計算する履修単位と、授業外の学修を含めて計算する学修単位がある。今回の特例は後者の上限を緩和するもので、卒業要件の総単位数を83単位にするものではない。
同校は全学年のＰＢＬ・研究科目などを学修単位科目とし、学年や科目をまたぐ探究を進める計画だ。審査では専門的な知識・技能に加え、課題発見・解決能力の育成につながる取り組みとして、制度の活用が適当と判断された。
実施予定期間は認定後の２０２７年４月から２０３７年３月まで。留意事項として、全学生の主体的な学修と成果を検証できる評価方法の工夫、教育の質を確保しながら学生・教職員の負担に配慮することを求めている。
教育企業の経営動向を継続的に把握したい方へ
教育企業のＭ＆Ａや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。
オンライン家庭教師「マナリンク」を運営するNoSchoolは11月11日、登録講師を対象とした教材の利用実態調査を公表した。授業中の解説でデジタル教材を使う講師は紙との併用を含め69％、授業後の復習や宿題などで紙教材を使う講師はデジタルとの併用を含め74％だった。
調査は11月６〜９日、登録講師８３３人を対象にインターネットで実施し、有効回答１００件を得た。解説時の内訳はデジタル教材46％、紙・デジタル併用23％、紙教材25％。復習・宿題などでは紙教材56％、併用18％、デジタル教材15％だった。
自由回答では、紙について書き込みやすさや学校の試験に近い形式で練習できる点、デジタルについて画面共有や音声活用のしやすさを評価する声があった。生徒の特性や指導内容、教材の質に応じて使い分けるという意見も寄せられた。
同サービスでは教材を一律に指定せず、講師が生徒の学力や目標に応じて選ぶ。今回の調査は利用実態と講師の認識を尋ねたもので、紙とデジタルの学習効果を比較した実験ではない。
