私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年9月号(通巻545号)...

巻頭言  創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...

月刊私塾界2026年8月号(通巻544号)...

巻頭言  経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の2つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...

月刊私塾界2026年7月号(通巻543号)...

巻頭言  ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭を悩ませている。リーダーはどのようにして、自分自身やチームの発想力を引き出せばよいのか。まず必要なのは、創造性に対する思い込みを捨てることだ。創造性は、アーティストやデザイナーなど...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年9月号(通巻545号)

巻頭言  創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、こ...

塾ニュース|塾・企業

「ミライ式」、高槻駅前校を開校 オンライン含む全国20校目

 株式会社TricoLogic(大阪市、西尾彰将代表取締役)は8月17日、大阪府高槻市に学習塾「ミライ式 高槻駅前校」を開校した。オンライン校を含めて全国20校目となる。対象は小学1年生から中学3年...

塾ニュース|教育ICT

スピーク、法人向けAI英会話にビジネス英語2コース 発話重視の研修を強化

 スピークジャパン合同会社(東京都渋谷区、ヤン・キンジュシェンコ日本法人代表)は8月24日、法人向け英語学習サービス「スピーク for Business」に、実務での英語コミュニケーションを想定した2コースを追加した。知識の習得だけでなく、AIとの会話を通じて発話量を確保し、職...

塾ニュース|地域教育

神奈川県、部活動の地域展開で企業・大学など募集 12月に相談窓口を開設

 神奈川県は8月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。2026年12月に県内の市町村、学校、地域クラブなどを対象とする相談窓口を開設し、課題解決策や類似事例の提供、協力団体とのマッチングを行う。  協力内容として...

塾ニュース|受験

文科省が2027年度開設予定の大学・学部設置届出(5月分)を公表、京都産業大など14校が受理

 文部科学省は2026年7月24日、2027年度(令和9年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(5月分)を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。  公私立の大学の学部・学科の設置、大学院の研究科・専攻の設置および課程の変更にあたって、学位の種類や分野を変更...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォーラムのテーマは「Team It」は、「団結する」「連携する」などの意味もあります。V U C A ( Volatility 、Uncertainty 、Complexity 、Ambiguity)の時代、本会が御社のTeamingの助けとなれば幸いです。
 今回のA/Wですが、前回まで行っていたAFMを一旦おやすみさせていただきます。ご了承ください。

お申し込み

・お申し込みは参加者1名につき1件ずつお願いいたします。複数名で参加される場合も、お手数ですが参加者ごとにお申し込みください。
・お申し込みいただいた参加者情報(氏名・所属・連絡先等)は、出展企業へ提供する場合があります。あらかじめご了承ください。

Session1(トークセッション)11:00〜11:50
あと一歩の保護者の”本音”
──迷いはどこで生まれ、何が後押しするのか

 体験授業の評判も良く、面談も手応えがあったのに、最後の「検討します」で止まってしまう保護者がいる──多くの塾経営者が抱えるこの”あと一歩”の壁を、3つの異なる視点から解き明かすトークセッションです。

 覆面調査を通じて全国の塾の現場を見てきた菊地香江氏が、断り文句の裏にある保護者の本音を解剖。学習塾経営とAI活用の両輪で成果を出す小泉正太氏が、その本音に応えるための”根拠のある提案”の作り方を提示。そして数々の企業ブランディングを手がけてきた的場一成氏が、そもそも保護者を迷わせないための設計思想を語ります。

 モデレーターは『月刊私塾界』編集長・山田未知之。3名の連載でおなじみの視点が一つのセッションでつながる、またとない機会です。

会社名役職氏名連載タイトル
株式会社
ウーマンプラスアルファ
代表菊地香江「菊地のキクチカラ」
株式会社KOIZUMI
/ラボ寺子屋
代表/塾長小泉正太「現代学習塾経営概論」
株式会社
ターゲットマーケティング
代表取締役的場一成「One Target」

Session2(ショーケースセッション)11:50〜12:20

 新しい教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

【出展企業】

  • 株式会社サインウェーブ
  • 株式会社スタディラボ
  • FLENS株式会社
  • atama plus株式会社
  • 株式会社城南進学研究社
  • EEO株式会社

Session3(トークセッション)12:20〜13:10

現在調整中


会社名
役職氏名
登壇者調整中

Session4(ショーケースセッション)13:10〜13:40

 新しい教材や教育プログラム、テクノロジーを活用した新しい学習方法など、多数の出展企業が参加予定です。 このセッションでは、最新の教育情報を一堂に集め、情報交換の機会を提供します。

Session5(パネルディスカッション)13:40〜15:00
「日本版DBS、施行まであと3カ月
── 線引きの現場で何が起きるか」

支配性・継続性・閉鎖性、その判断はどこまで固まったか
 日本版DBS(こども性暴力防止法)は、12月25日の施行まで残り3カ月を切りました。制度(国)、法律(実務)、業界団体(現場支援)という異なる立場から、「支配性・継続性・閉鎖性」という線引きの難しさにどう向き合うべきかを議論します。

登壇者会社名・所属役職氏名
こども家庭庁支援局参事官(こども性暴力防止担当) 吉田昌司 氏
公益社団法人全国学習塾協会事務局長中村 紘二郎氏
TMI総合法律事務所弁護士(こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザー)益原 大亮 氏
モデレーター『月刊私塾界』発行人 兼 編集長山田未知之


※登壇者およびプログラムは、都合により予告なく変更になる場合がありますので予めご了承ください。

会場

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ 2F

sola city Conference Center

月刊私塾界2026年9月号(通巻545号)

巻頭言

 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。
 ここまでは誰もが到達する地点である。
 しかし、ここから大きく二手に分かれる。一つは、新たな成功を納める人。もう一方は、いわゆる「晩節を汚す」パターンだ。そして、後者が多い。また、目立つ。
 何が分岐点となるのだろうか。
 こうは考えていないだろうか。すべては自分が持っていた知識と技術だ。そして私は寝る間も惜しんで一生懸命に頑張り、現在を築いた。全部自分が成し遂げたものだから、少しくらい人より多くの報酬を得てもバチは当たらないのではないか。
 生徒、従業員や株主のために必死に働いていたのに、余裕が出てくると人間が変わってしまう。我々人間が持っているエゴが増大していくためである。
 自分の才能は、世のため人のため、社会のために使えといって、たまたま天が自分という存在に与えたのだ。その才能を自分のために使ったのでは、バチが当たる。エゴを増大させては身の破滅を招く。だから、そのエゴと闘う人生を歩いて行かなければならない。
 釈迦は、人間とはスタボン(stubborn、頑迷)なもの。ちょっとでも手入れを怠ると欲にまみれてしまうと知っていたので、「足るを知りなさい」と云われた。
 慢心すること勿れ。

(如己 一)

目次

6 CatchUp 01 学校法人文理 佐藤学園 文理佐藤学園が挑む、バイリンガル教育とAI時代の学校改革 ――安達原文彦理事長 × ペドロ・マルケス校長
8 CatchUp 02 株式会社 エイコス 東進部門で卓越した実績を生み出している理由とは
12 HOT TOPICS 寺小屋グループ×やる気スイッチグループ 愛媛松山に「番町スクエア」および 「エデュケーショナルハブ松山」開校
14 塾長の決断(12) 個別教育クラーク 子どもファーストを貫き「学び」と「居場所」の新たな形へ
16 挑む私学 暁星国際中学校・高等学校
19 目次・巻頭言
20 NEWS ARCHIVES
48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
49 【特集①】  株式公開企業塾 2027年2・3月期  第1四半期(1Q)決算を読む
60 【特集②】 “知らなかった”で終わらせないために  こども性暴力防止法(日本版 DBS)、国・法律・現場の声
74 CatchUp 01 PAVLOV 入退室から保護者連絡までを一元化 PAVLOVが「FLENS School Manager」でつくる教室運営の新しい基盤
78 TOP LEADER Interview 時代と地域に必要とされ続ける 企業グループとして進化、深化へ。 株式会社 市進ホールディングス
90 特別連載企画 第4回(終) 日本の塾は何を学び、何を見極めるべきか ──中国の進化から問い直す教育ビジネスの事業構造
92 企業研究(160) ヒューリック株式会社
95 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(392)
96 疾風の如く(206) 灘個別指導学院 新宿校(東京都) 代表講師/奥本 拓さん
98 現代学習塾経営概論(42) 小泉正太
100 ぼくの糸島移住とプログラミング塾開塾史(4) 沢津橋紀洋
102 自ら動き出すチームにする方法(144) 中谷彰宏
104 One Target(21) 的場一成
106 PAPER REVIEW(29) 浅見貴則
108 シン・ジュクジン(58)
109 芸術見聞録(158)
110 わが子、就学中(65)
111 塾長の机
112 為田裕行の「教育ICT行」(138)
113 10¹⁵ PETA(64)
114 キクチカラ(21) 菊地香江
115 Opinion from School(86)
116 林明夫の「歩きながら考える」(253)
118 新・授業改革を目指して(152) 石川幸夫
120 私塾界インサイト(102)
124 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(58)
126 咲かせよ桜(138) 小林哲夫
130 論点2026(9)  中国が研究開発費で米国を逆転  「科学技術指標 2026」が映す 日本の研究力と教育の現在地
134 編集後記
136 Book Review
138 塾長のためのガジェット講座

文科省、海洋と地球温暖化をテーマに公開シンポ 9月15日にオンライン開催

 文部科学省の「気候変動予測先端研究プログラム」は9月15日、公開シンポジウム「海から見る地球温暖化~変わりゆく海が教えてくれる地球の今~」をオンラインで開催する。時間は午後1時から3時まで。参加費は無料で、事前登録が必要となる。

 同プログラムは、気候変動の仕組みの解明や、自治体・民間企業の対策ニーズを踏まえた高精度な予測データの創出に取り組んでいる。研究成果を「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の評価報告書や、国際的な気候予測プロジェクト「結合モデル相互比較プロジェクト(CMIP)」へ提供することも目的の一つである。

 シンポジウムでは、プログラムに参加する3人の研究者が登壇する。海洋と大気の相互作用をはじめ、温暖化がプランクトンなどの生物や人間社会に与える影響まで、海で進む変化と最新の研究成果を解説する。申し込みは気候変動予測先端研究プログラムの特設サイトで受け付ける。

神奈川県、部活動の地域展開で企業・大学など募集 12月に相談窓口を開設

 神奈川県は8月26日、公立中学校の部活動の地域展開を支援する企業、大学、スポーツ・文化団体などの募集を開始した。2026年12月に県内の市町村、学校、地域クラブなどを対象とする相談窓口を開設し、課題解決策や類似事例の提供、協力団体とのマッチングを行う。

 協力内容として、企業には社員による指導や運営支援、施設・用具の提供などを想定。大学には競技経験のある学生や教員による指導、体育館やグラウンド、音楽室などの提供、研究成果や専門知識の活用を求める。スポーツ・文化団体には指導者や講師の紹介、指導者育成のノウハウ提供などを期待している。

 県によると、県内公立中学校の生徒数は2015年度から2025年度までに7・0%減少した。運動部と文化部を合わせた部活動数も5525から5234へ減り、291部、5・3%の減少となった。市町村からは指導者や活動場所の確保、地域展開の進め方に関する相談が寄せられているという。

 応募は原則として県内に拠点を持ち、相談に対して具体的な協力内容を提示できる団体が対象。県外の団体でも、継続的に協力できる活動内容があれば参加できる。個人と市町村は対象外で、申し込みはe-kanagawa電子申請システムで随時受け付ける。

文科省、高校改革「N-E.X.T.ハイスクール」を始動 3000億円基金で全国75校を支援

 文部科学省は8月24日、2040年を見据えた高校教育改革を推進する「N-E.X.T.ハイスクール キックオフフォーラム」を開催した。約3000億円の高等学校教育改革促進基金を活用して各都道府県に先導校を創出し、その成果を地域全体の高校へ広げる。現時点で全国75校が採択されている。

 同構想は、社会や産業構造の変化に対応した高校教育を実現するため、自治体の首長や教育委員会、地域住民、大学、産業界、関係機関などが連携・協働する際の共通ビジョンとなる。フォーラムでは産業界関係者による対談、知事や教育長、企業経営者、大学学長らによるパネルディスカッション、先導校の事例紹介などを実施した。現地では約400人が参加し、オンラインを合わせた参加者は1000人を超えた。

 松本洋平文部科学大臣は、先導校の成果を全国に展開するため、2027年度概算要求に「高等学校教育改革交付金」などの創設を盛り込む方針を示した。文科省は各都道府県と連携し、地域単位で進める高校改革への支援を継続するとしている。

文科省、東京新聞社説に訂正要求 情報教育の授業時数「学校任せではない」

 文部科学省は8月24日、東京新聞が8月19日付朝刊に掲載した社説「情報教育の拡大 現場の疲弊招かぬよう」について、授業時数に関する記述に事実誤認があるとして、訂正を求めた経緯と事実関係を公表した。東京新聞は8月22日付紙面に、記事を訂正する旨を掲載した。

 社説では、総授業時数を増やさず、「各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15%削減して情報教育に当てる」と説明し、授業時間の削減判断を学校現場に委ねることへの懸念を示していた。

 次期学習指導要領に向けた中央教育審議会の議論では、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校で「情報・技術科」を新設する方向で検討している。年間の標準総授業時数は増やさず、小学校3年生以上で現在35コマ以下の教科・領域を除き、それぞれの既存時数から一定割合を減らして、情報教育に必要な時間を確保する案である。

 各教科などの具体的な標準授業時数は、教育課程全体の議論を踏まえて今後、国が示す。文科省は「各学校の裁量で最大15%削減する」「難しい判断を現場任せにする」との記述は事実と異なるとして、東京新聞に対し今後の報道でも事実関係を正確に扱うよう申し入れた。

東京都、賞味期限前の災害用備蓄食品を配布 学校法人など対象に9月1日から受け付け

 東京都は、災害用として備蓄している食品を賞味期限の到来前に有効活用するため、都内で公益性の高い活動を行う法人・団体への配布を実施する。学校法人、社会福祉法人、NPO、町会・自治会などを対象に、9月1日午前9時から10月16日午後5時まで申し込みを受け付ける。

 配布予定品は、アルファ化米の個食・五目1万400箱(1箱50食)、炊き出し・五目1600箱(同100食)、炊き出し・わかめ200箱(同100食)、白粥3000箱(同50食)、白米500箱(同50食)、米粉クッキー7000箱(同50食)。いずれも賞味期限は2027年3月で、品目ごとに申込数の上限が設けられている。

 申し込みは専用フォームで受け付け、希望者が多い場合は抽選で配布先を決定する。配布が決まった後でも、災害などが発生した場合は備蓄食品として使用するため、配布を中止することがある。東京都防災ホームページ

文科省、AI研究支援「SPReAD」で456件を採択 応募1万5868件、採択率2・9%

 文部科学省は7月27日にオンラインで開いた第23回科学技術・学術審議会基礎研究振興部会で、「AI for Science 萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」の第1回公募結果を報告した。大学の研究力強化や世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の今後、社会から支援される基礎研究の在り方についても議論した。

 SPReADは、幅広い研究分野へのAI活用を促すため、迅速な資金提供、伴走支援、独創的な研究の芽出しを進める事業である。年間2回の公募で計1000件程度を採択する計画で、第1回には787機関から1万5868件の応募があった。このうち456件を採択し、採択率は2・9%となった。

 応募には学生による2624件も含まれ、採択課題のうち61件が学生によるものだった。学部生の課題も2件採択されている。民間企業の研究者からは127件の応募があった。研究領域では生命科学・薬学、電気・電子・情報科学、臨床科学が多く、社会科学、材料・プロセス、数理・数学、農学・環境学、芸術・人文科学などにも採択が広がった。

 審査ではピアレビューに無作為抽出とAIによる補助を組み合わせた。応募者へのAIインタビューでは、出力の信頼性や精度、判断過程のブラックボックス化に対する懸念が多く挙がった。このほか、AIの利用経験や知識の不足、適切なツールの選び方、学生や研究チームへの指導、計算資源の確保なども課題となった。

 文科省は、採択者がAI活用の課題やノウハウを共有するコミュニティーを形成し、計算環境の構築や研究者間の連携を支援する。採択率の低さや無作為抽出への納得感、研究期間の短さなどを踏まえ、審査の透明性向上と採択規模の拡充を来年度予算要求に向けて検討する。

 同部会ではこのほか、WPI全体のブランド確立や社会への情報発信、クラウドファンディングなどを通じた研究資金の多元化についても意見を交わした。学校教育との連携では、子供と保護者が一緒に科学へ関心を持てるアウトリーチ活動の必要性などが指摘された。文部科学省「基礎研究振興部会(第23回)議事録」

文科省、熊本地震の被災校は9月1日までに教育活動再開へ 心のケアや施設復旧を支援

 松本洋平文部科学大臣は8月21日、「第12回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」と「第2回令和8年8月千葉豪雨に関する関係閣僚会議」に出席し、教育施設などの被害への対応状況を報告した。

 熊本地震で被災した小中高校などについては、すべての学校で9月1日までに新学期の教育活動を開始する予定である。文部科学省は施設の復旧に向け、各施設の設置者に技術的な助言を実施。児童生徒の心のケアを担うスクールカウンセラーの追加配置に向け、日本臨床心理士会へ派遣協力を要請している。

 被災した文化財への対応では、13自治体に文化財調査官を派遣し、緊急救援や復旧に関する助言を行う。千葉豪雨については大学病院の被害状況を報告し、近隣医療機関の協力を得て手術への影響を抑える措置を講じている。文科省は今後も関係機関と連携し、被災地の復旧・復興を支援するとしている。

男子生徒のスカート着用、許可は約4割 実際の着用は10・7% カンコー学生服調査

 菅公学生服株式会社(岡山市、尾﨑茂代表取締役社長)は8月25日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.247で、「男子生徒のスカート着用状況と学校環境」の結果を公表した。全国の中学校・高校の教員1,077人を対象に、2026年6月、インターネットで調査した。調査結果

 性別に関わらず、生徒が希望する制服を着用できる環境や雰囲気が勤務校に「とてもある」「ややある」と答えた教員は、全体の54・6%だった。校種別では中学校が59・6%、高校が49・4%となり、中学校が10・2ポイント上回った。

 男子生徒のスカート着用については、「許可していない」が52・3%で最も多かった。「学校として許可しているが、実際に着用している生徒はいない」は33・0%。「日常的に着用している生徒がいる」は6・2%、「たまに着用している生徒がいる」は4・5%で、実際に着用する男子生徒が在籍しているとの回答は合計10・7%だった。制度上は選択できても、実際の着用には至っていない学校が多いことが分かった。

 男子生徒のスカート着用がみられる学校の教員に、周囲の生徒の反応を尋ねたところ、「全く違和感なく自然に受け入れている」が40・9%、「最初は気にする様子もあるが、徐々に慣れて受け入れている」が27・8%だった。両者を合わせた割合は68・7%で、中学校は74・1%、高校は63・1%となった。

 一方、「珍しがったり、からかったりする様子が一部で見られる」は8・7%、「偏見や反発があり、生徒の理解はまだ進んでいない」は7・0%だった。両回答の合計は高校で21・1%となり、中学校の10・4%を上回った。

 同社は、性別に関わらず制服を選択できる制度を設けるだけでなく、その選択を生徒同士が受け入れられる学校環境を整えることも必要だとしている。なお、本調査は生徒本人ではなく、教員が勤務校の状況について回答したものである。