月刊私塾界2026年10月号（通巻546号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
月刊私塾界2026年9月号（通巻545号）...
月刊私塾界2026年8月号（通巻544号）...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「１００年企...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭...
学校法人河合塾学園は10月８日、広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」が岩手県から設置認可を受けたと発表した。認可日は10月６日で、２０２７年４月の開校を予定する。岩手県一関市に本校となる一関キ...
mpi松香フォニックスは、10月24日（土）を皮切りに、全3日間の日程で「2026 mpi英語教育フォーラム～教育は...
NPO学習塾全国連合協議会（塾全協）西日本ブロックは、11月8日（日）に大阪市淀川区の新大阪で「第50回全国研修大会...
京進は10月１日、生成ＡＩアプリケーション開発基盤「Dify」の全社活用により、年間約５６００時間の業務削減効果を見...
滋賀県草津市は２０２６年度、市立小中学校全20校の児童生徒約１万２０００人を対象に、株式会社COMPASSが提供するＡＩ型教材「Qubena（キュビナ）」の利用を開始した。対象は小学１年生から中学３年生までで、自治体単位で授業と家庭学習に活用する。 草津市は第４期教育...
TOPPAN株式会社は10月１日、同社の不登校支援メタバースサービスが、栃木県教育委員会の「令和８年度メタバースを活...
モノグサ株式会社は９月30日、同社の記憶定着学習プラットフォーム「Monoxer」を導入する修徳中学校・高等学校で、...
株式会社NoSchoolは９月29日、オンライン家庭教師サービス「マナリンク」で提供する、保護者向けの学習相談機能「...
東京都教育委員会は10月８日、令和９年度東京都立高等学校等の第一学年募集人員を公表した。全日制課程は１６７校、１０１１学級、募集人員３万９１９５人となり、前年度から18学級、１０４５人減少する。都内公立中学校の卒業予定者数や学校施設の状況を踏まえ、三田、八潮、石神井、羽村など...
東京都は10月15日、「ＡＩ時代の未来と教育の在り方」を議題とする総合教育会議を東京都庁で開く。小池百合子知事、教育...
学校法人三幸学園は10月５日、同法人が運営する通信制高校「飛鳥未来高校グループ」の在籍生徒数が、２０２５年５月１日時...
鳥取県教育委員会は10月１日、県立学校を対象とする「教職員に対する要望等への対応マニュアル」の運用を開始した。保護者...
国立教育政策研究所は10月６日、全国学力・学習状況調査の問題や関連資料を検索・閲覧できる「教科に関する調査問題アーカイブ」を公開した。過去の調査問題に加え、正答例、解説資料、調査結果報告書、授業アイデア例などを一つのページから確認できる。 アーカイブでは、小学校と中学...
株式会社ナガセは10月２日、２０２７年度の主要私立大学入試の変更点をまとめた「東進進学情報 vol.531」を公表し...
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは９月11日、大学入試のCBT化を検討する大学向けに、特設サイト「大学CB...
株式会社EduLabのグループ会社、株式会社教育測定研究所は９月８日、児童向け英語テスト「英検Jr.®」オンライン版...
文部科学省は10月９日、２０２８年４月の開設を予定する大学などの設置認可申請を大学設置・学校法人審議会に諮問した。申請は私立大学５校、私立大学院大学３校、公立高等専門学校１校の計９校。現段階は申請であり、設置が認可されたものではない。
私立大学は、秋田県のビルト大学、宮城県の仙台赤門医療大学、栃木県のスポーツ科学大学、東京都のバリアフリー教養大学、富山県の高志大学。スポーツ科学大学とバリアフリー教養大学は通信教育課程を計画している。
大学院大学は、宮城県の地球共創大学院大学、岐阜県の環境経営大学院大学、兵庫県淡路市のパソナNATUREVERSE大学院大学が申請した。環境経営と地域創生経営の２校は専門職大学院として計画されている。公立高専では、滋賀県が野洲市に滋賀県立高等専門学校を設置し、工学科１２０人を募集する計画だ。
少子化が進む一方、通信制、地域創生、環境経営、スポーツ情報科学など特定分野に軸足を置く新設構想が続く。認可後は、地域の進学動向や高校・塾の進路指導にも影響するとみられる。
塾選びサービス「塾選」を運営する株式会社DeltaX（東京・千代田）は10月８日、小学生から高校生までの保護者１００人を対象に実施した、日本版ＤＢＳと塾・習い事の安全対策に関する調査結果を公表した。日本版ＤＢＳの認定を受けることで安心感が「とても高まる」と答えた人は27％、「やや高まる」は50％で、合計77％となった。
子供を通わせている塾や習い事で、保護者が不安や違和感を覚えた経験が「ある」とした割合は14％だった。具体的には、講師と子供が密室で２人きりになる状況や、講師が子供と直接連絡を取ろうとする場面などが挙げられた。求める安全対策では、密室での１対１を避ける環境整備と、ＳＮＳなどによる私的なやり取りの禁止が上位となった。一方、塾や習い事から安全対策について説明を受けたことがない保護者は52％だった。
こども性暴力防止法は12月25日に施行される。学校などは義務対象だが、学習塾は申請して認定を受けた場合に対象となる。塾側には認定取得の検討と併せ、教室の死角や連絡手段、相談窓口、研修体制を点検し、保護者へ説明する対応が求められる。なお、調査は２０２６年９月にインターネットで行った任意回答で、回答者は１００人に限られる。
学校法人河合塾学園は10月８日、広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」が岩手県から設置認可を受けたと発表した。認可日は10月６日で、２０２７年４月の開校を予定する。岩手県一関市に本校となる一関キャンパス、東京都調布市に東京キャンパスを置く。
同校は通信制と全寮制を組み合わせ、オンラインによる教科学習と、国内外の地域に滞在する探究活動を実施する。１年次と３年次は一関キャンパスと、ＮＴＴ東日本が運営する東京都調布市の研修施設に置く東京キャンパスで学ぶ。２年次は学期ごとに地域拠点へ滞在し、フィールドワークに取り組む計画だ。
主要な探究コースに加え、海外大学進学を視野に入れたグローバルコースも設置する。「Minerva Baccalaureate」や「International A-Level」などの国際カリキュラムを導入し、日本の高校卒業資格と海外進学への対応を両立させる。
通信制高校市場では、通学拠点の拡大に加え、探究、留学、寮生活などによる差別化が進んでいる。河合塾グループの参入は、大学受験指導を中心としてきた大手教育事業者が、中等教育段階から進路形成を支援する動きとして注目される。
国立教育政策研究所は10月９日、２０２７年度全国学力・学習状況調査に向けたＣＢＴサンプル問題を公開した。児童生徒と教職員が、端末を使った調査の操作方法や解答形式を事前に確認できるようにする。
第１弾として、小学校国語・算数、中学校国語・数学の通常版をＭＥＸＣＢＴで配信した。過去の調査問題などを基に構成し、２０２７年度の本番で想定される全ての解答形式を収録している。問題と正答例は同研究所のウェブサイトからも確認できる。２０２７年１月ごろには、文字の拡大や振り仮名などに対応した配慮版を公開する予定だ。
ＣＢＴでは学力だけでなく、画面上で文章や資料を切り替え、適切な解答欄へ入力する操作への習熟も必要になる。学校での事前練習に加え、学習塾や模試事業者にも、紙の問題を単純に画面へ移すだけではない教材設計が求められる。全国規模の調査を契機に、日常の演習や評価でもＣＢＴ対応が加速する可能性がある。
日本経済新聞などの報道によると、熊本大学と産業技術総合研究所は10月７日、半導体分野における包括連携協定を締結した。研究開発に加え、学生や研究者の人材交流、地域企業への支援、半導体人材の育成を共同で進める。
連携では、熊本大学の研究者が産総研の先端的な研究設備を利用できるようにするほか、産総研から大学への講師派遣、学生のインターンシップなどを検討する。大学で得られた研究成果の事業化や、地域企業への技術支援にも取り組むという。
熊本県では半導体関連企業の集積が進み、研究者、技術者、製造人材の確保が課題となっている。今回の連携は、大学教育と公的研究機関の設備・知見を結び、研究から人材育成、企業支援までを一体的に進める動きと位置付けられる。
半導体産業の拡大は、大学や高等専門学校だけでなく、中高生の理工系進路選択にも影響する。学習塾や教育事業者にとっても、情報、数学、物理を産業や職業と結び付けて学ぶ進路教育の需要を考える材料となる。
文部科学省は10月９日、大学・短期大学での学びや学生生活の実態を把握する「全国学生調査」の第１回本格実施結果を公表した。４回の試行を経て初めて本格実施したもので、大学・短大を合わせて33万６５７１件の有効回答を得た。回答率は26・０％だった。
大学生の90％が専門分野の知識、89％が幅広い知識、88％が他者と協働する力を身に付けたと回答した。一方、外国語を使う力は40％、数理・データサイエンスに関する知識・技能は56％にとどまった。
授業面では、分かりやすく教える工夫を「よくあった」「ある程度あった」とした学生が91％、グループワークやディスカッションの機会は81％だった。提出物へのコメントなど、学習を進めるための適切な指導は59％で、改善の余地が残る。
１週間当たりの授業関連学習時間が５時間以下だった割合は、大学２年生で60％、最終学年で75％。自主的な学習も２年生の81％、最終学年の66％が５時間以下だった。大学教育で不足感の強い語学、データサイエンス、継続的な学習習慣は、大学生向け教育サービスを考える上でも重要な領域となりそうだ。
株式会社NEXER Groupと集団指導塾「心水塾」は10月８日、ＡＩ学習と対面指導に関する意識調査の結果を公表した。学習ではＡＩ教材と対面指導のどちらが効果的かを尋ねたところ、「対面指導」が77・４％、「ＡＩ教材」が22・６％となった。
一方、自分や子供が学ぶ場合に選びたい形式では、「ＡＩによる弱点分析＋先生の個別サポート」というハイブリッド型が51・８％、「対面のみ」が48・２％だった。対面指導への信頼は強いものの、ＡＩによる分析と講師の支援を組み合わせる形には一定の需要があることがうかがえる。また、塾や習い事を選ぶ際に、学習状況の報告や相談のしやすさなどのコミュニケーションを重視する人は75・０％だった。
塾にとっては、ＡＩ教材を導入すること自体よりも、分析結果を講師がどう解釈し、生徒への声掛けや保護者への報告、学習計画の修正へつなげるかが重要となる。調査は９月21日から28日まで、全国の男女５００人を対象にインターネットで実施した。対象は保護者や生徒に限定されていないため、実際の塾選択行動との関係については追加検証が必要である。
一般社団法人英語４技能・探究学習推進協会は10月７日、探究学習の実践状況や大学入試との関係をまとめた「探究学習白書２０２６―２０２７」を２０２６年９月に発行したと発表した。白書はＡ４判３９２ページで、２０２０年の創刊から７冊目となる。
今回の白書では、学校における探究学習の実施状況、大学入試での探究活動の評価、授業実践例、探究学習を支援する企業・サービスなどを掲載した。生成ＡＩを探究学習でどのように扱うかについても取り上げている。
同協会はあわせて、２０２０年から２０２５年までに実施した調査結果をまとめた１６５ページのデータ集を10月１日に公開した。各設問について、年度ごとの回答割合や６年間の変化を確認できる。
高校で探究学習が定着する一方、学習塾でも総合型選抜や学校推薦型選抜に向けたテーマ設定、情報収集、発表、志望理由書作成などの支援が広がっている。白書と継続調査データは、探究講座を一時的な入試対策ではなく、継続的な教育サービスとして設計する際の参考資料となる。
東京都教育委員会は10月８日、令和９年度東京都立高等学校等の第一学年募集人員を公表した。全日制課程は１６７校、１０１１学級、募集人員３万９１９５人となり、前年度から18学級、１０４５人減少する。都内公立中学校の卒業予定者数や学校施設の状況を踏まえ、三田、八潮、石神井、羽村など17校で学級数を減らす。第一商業高校は２学級減、それ以外の16校は各１学級減となる。
定時制課程の募集人員は４４１５人で前年度と同数。通信制課程は一橋、新宿山吹、砂川の３校で計５４５人を募集する。４月入学の第１学年相当では、学力検査による前期選抜枠を前年度の１２５人から２００人へ拡大し、後期選抜枠を２７５人から２００人に変更する。
都立中学校・中等教育学校の募集人員は計１４７６人。令和10年度には35人学級への移行を予定している。全日制の募集枠縮小は、都立高校の志望校選択だけでなく、私立高校との併願戦略にも影響する。学習塾では、各校の学級減と通信制の選抜時期変更を踏まえた進路指導が必要になる。
滋賀県草津市は２０２６年度、市立小中学校全20校の児童生徒約１万２０００人を対象に、株式会社COMPASSが提供するＡＩ型教材「Qubena（キュビナ）」の利用を開始した。対象は小学１年生から中学３年生までで、自治体単位で授業と家庭学習に活用する。
草津市は第４期教育振興基本計画で、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を掲げている。本年度から小学校で１コマ40分の授業を午前中に５時間行う時間割を導入し、午後には20分間の「学びタイム」を設けた。キュビナは通常授業に加え、この学びタイムでも活用される。
児童生徒は自分の課題に応じた問題に取り組み、教員は学習履歴を把握して支援に生かす。COMPASSによると、キュビナは全国２２０以上の自治体、約３３００校、１００万人以上が利用している。
今回の事例で注目されるのは、ＡＩ教材の配備だけでなく、授業時間の構成や自律学習の時間と組み合わせている点である。学校で個別学習が日常化すれば、学習塾には問題演習の提供だけでなく、目標設定、学習計画、対話的な指導などで独自の役割を示すことが求められる。
