紙とデジタル双方の特性を生かした新たな教科書づくりを可能にする「学校教育法等の一部を改正する法律」が6月10日、参議院本会議で可決、成立した。今後、デジタルな形態を含む教科書が法的に正式な「教科書」として位置付けられ、学校現場での活用が進むことになる。

　今回の制度改正は、教科書の全面デジタル化を目的とするものではない。これまで紙のみが教科書として認められていた制度を見直し、デジタルの利点を取り入れた教材を教科書として作成できるようにすることで、学習効果の向上を目指す。

　現行のデジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容をタブレット端末などで表示する「教科書代替教材」として位置付けられている。一方、新制度では動画や音声、インタラクティブな表示機能などを教科書そのものに組み込むことが可能となる。

　例えば英語ではネイティブスピーカーによる音声教材を教科書の一部として掲載できるほか、理科では実験動画を組み込むことができる。また、学習内容を段階的に表示するなど、デジタルならではの表現方法も認められる。児童生徒の理解を深め、より分かりやすい学習環境の実現が期待される。

　さらに、現在は教科書に掲載された二次元コードのリンク先にある動画や資料は「教材」として扱われ、教科書検定の対象外となっている。改正後は、こうしたデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付けられ、検定対象となることで内容の質や信頼性の確保が図られる。

　文部科学省は今後、新たな教科書制度の運用に向けて大臣指針や教科書検定基準の整備を進める方針だ。発行、採択、無償給与などの仕組みについても具体的な制度設計を進め、学校現場への円滑な導入を目指す。

　GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が整備された中、今回の法改正は教科書制度そのものをデジタル時代に対応させる大きな転換点となる。紙の良さを維持しながらデジタルの強みを取り入れる新たな教科書のあり方が、今後の学校教育にどのような変化をもたらすか注目される。

　5月29日、第221回国会の衆議院文部科学委員会で、「著作権法の一部を改正する法律案」の審議が始まり、文部科学大臣の松本剛明氏が提案理由を説明した。

　法案の柱は、音楽CDや配信音源がレストランや商業施設、店舗などでBGMとして利用された際に、アーティストやレコード製作者へ適切な対価を還元する仕組みを新たに整備することにある。

　現在、日本では楽曲の作詞家や作曲家に対する著作権使用料の制度は整備されているものの、実際に歌唱や演奏を行った実演家やレコード製作者については、店舗などでの音源利用に対する十分な対価還元の仕組みが整っていないとの指摘があった。

　今回の改正案では、いわゆる「レコード演奏・伝達権」を導入し、商業用レコードが公の場で再生・伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受け取る権利を新たに認める。これにより、音楽の利用実態に応じた収益分配を実現し、創作活動を支える環境整備を目指す。

　こうした制度は欧米をはじめ多くの国で既に導入されている。一方、日本では制度が未整備だったため、日本のアーティストや実演家は海外で楽曲が利用された場合でも十分な対価を受け取れないケースがあり、国際的な権利保護の面で課題となっていた。

　松本大臣は提案理由説明の中で、「実演家等への望ましい対価還元を図り、我が国の音楽や、それを伝える実演家等の海外展開を一層促進する観点から必要な措置である」と述べ、法案への理解を求めた。

　近年、日本の音楽コンテンツは海外市場で存在感を高めている。政府としては、クリエイターやアーティストが適正な収益を得られる環境を整えることで、音楽産業全体の発展や国際競争力の強化につなげたい考えだ。

　法案は今後、衆議院文部科学委員会で詳細な審議が行われる。成立すれば、日本の著作権制度における実演家・レコード製作者の権利保護が大きく前進することになりそうだ。

　5月29日、第221回国会の参議院本会議で、文部科学大臣の松本剛明氏が、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。法案は、動画や音声などデジタルの特性を取り入れた新たな教科書制度を整備し、紙とデジタルそれぞれの長所を生かした学習環境の実現を目指すものだ。

　現在の制度では、学校での使用義務や検定、採択、義務教育段階での無償給与の対象となる「教科書」は紙媒体に限られている。一方、デジタル教科書は「教科書代替教材」として位置付けられ、紙の教科書と同じ内容をパソコンやタブレット端末上で表示する役割にとどまっている。

　今回の法改正案では、動画や音声、アニメーションなどデジタルならではの機能を組み込んだ教材を「教科書」として認めることを可能にする。また、紙媒体だけでなくデジタル形式を含むものについても法的に教科書として位置付け、検定や採択、無償給与などの対象とする。

　近年、GIGAスクール構想の推進により児童生徒一人一台端末の環境整備が進むなか、デジタル教科書の活用拡大が議論されてきた。今回の法改正は、その流れを制度面から後押しするものといえる。

　ただし文部科学省は、紙の教科書を全面的に廃止してデジタルへ移行する方針ではないことを強調している。これまでも「紙中心の学習環境を基本としながら、デジタルの特性が生きる場面で活用する」という考え方を示しており、今回の法案もその延長線上に位置付けられる。

　法案は今後、参議院の文教科学委員会に付託され、詳細な審議が行われる予定だ。成立すれば、紙とデジタルを組み合わせた新たな教科書のあり方が本格的に検討されることになる。

　教育現場では、動画による実験解説や音声教材、多様な学習支援機能など、デジタルならではの学習効果への期待が高まる一方、児童生徒の視力への影響や学習習慣の変化、学校間のICT環境格差なども課題として指摘されている。今後の国会審議では、こうした論点も含めた議論が注目されそうだ。