高校生約70人が参加する「OSAKA共創LAB」始動

　デジタル・ナレッジは、マイナビ、ファイアープレイスと共同で、大阪府教育庁の「府立学校産学官共創教育モデル事業企画運営等業務」を受託した。大阪府が主体となる共創型学習プロジェクト「OSAKA共創LAB」を推進する。

　同事業は、大阪・関西万博で広がった高校生、企業、大学による共創型学習の成果を、府立学校における探究的・共創的な学びへ継承・発展させることを目的とする。府立学校に通う高校生約70人が、企業や大学、地域と連携し、社会課題をテーマにしたプロジェクトに取り組む。

　生徒は、6つのテーマから自身の興味・関心に応じて課題を選び、チームで企画立案、試作、検証、成果発表までを行う。活動期間は約8カ月で、年度末には成果を社会に向けて発信する。

　各チームにはファシリテーターを配置し、企業や大学が共創パートナーとして参画する。高校生は実社会で活躍する大人との対話やフィードバックを受けながら、教室内にとどまらない実践的な探究活動に取り組む。

　デジタル・ナレッジは、eラーニング専門ソリューション企業として培ってきた教育テクノロジーの知見や導入実績を生かし、学習プログラムの円滑な運営と教育モデルの定着を支援する。

　万博レガシーを一過性の取り組みにせず、学校横断・企業連携による探究学習として継続的に展開できるかが今後の焦点となる。

産学官民で「みんなの防災倉庫」設置へ

　一般社団法人みんなの防災倉庫普及協会は、福山市立大学と共同で、学生が地域・企業・行政と連携して防災備蓄拠点「みんなの防災倉庫」を設置するプロジェクトを開始した。実施期間は5月から10月まで。

　対象となるのは、過去の豪雨で浸水被害を経験した福山市深津学区。福山市立大学の学生8人が、地域の災害リスクを調査し、備蓄品や運用方法を検討する。10月には設置報告会を開き、学生が住民に防災倉庫の利用方法を説明する予定だ。

　プロジェクトには、深津学区まちづくり推進委員会、福山通運、福山市、福山市立大学、みんなの防災倉庫普及協会が参加する。福山通運はサポーター企業として設置を支援する。

　学生は、地域住民や行政、防災士、気象予報士らとの対話や現地調査を通じて、地域の実情に応じた備蓄品を検討する。防災倉庫を設置するだけでなく、その過程を実践的な学びと地域防災力の向上につなげる点が特徴だ。

　同協会は今後、この取り組みを継続的な産学官民連携プロジェクトとして発展させ、福山市から全国へ広がる地域防災モデルの構築を目指す。学生が社会課題を発見し、地域での実装まで関わる実践型プロジェクトとして注目されそうだ。

　農林水産省は、農山漁村の地域課題と企業の技術・サービスをつなぐ「官民共創マッチング事業」で、地域金融機関等の公募を行っている。公募期間は7月31日までで、全国40〜50件程度の採択を予定する。

　事業名は「令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業」。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などを対象に、農山漁村の課題整理から企業とのマッチング、案件形成までを支援する。

　農山漁村では、農林水産物の高付加価値化や担い手確保に加え、交通、買い物支援、観光、デジタル活用など、地域ごとに多様な課題がある。地域金融機関は、自治体や地域事業者との接点を生かし、課題を企業に伝わる形に整理する役割を担う。

　事務局はJTBが担い、リディラバが伴走支援を担当する。応募機関の経験や地域課題整理の進捗に応じ、説明会から始めるものや、マッチング・案件形成まで進めるものなど、3つの業務メニューを用意する。

　令和7年度は全国10地域で実施され、企業235社、市町村等167団体が説明会に申し込み、31件の案件形成につながった。地域金融機関の非金融支援機能を生かし、農山漁村の課題解決を後押しする取り組みとして注目されそうだ。