月刊私塾界2026年10月号（通巻546号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
月刊私塾界2026年9月号（通巻545号）...
月刊私塾界2026年8月号（通巻544号）...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「１００年企...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使...
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巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭...
mpi松香フォニックスは、10月24日（土）を皮切りに、全3日間の日程で「2026 mpi英語教育フォーラム～教育は未来を築く子どもたちのために～世界とつながる喜びを育てる、これからの英語教育」を...
NPO学習塾全国連合協議会（塾全協）西日本ブロックは、11月8日（日）に大阪市淀川区の新大阪で「第50回全国研修大会...
京進は10月１日、生成ＡＩアプリケーション開発基盤「Dify」の全社活用により、年間約５６００時間の業務削減効果を見...
学研ホールディングスは10月１日、通信制高校サポート校「Gakken高等学院」の川口、新百合ヶ丘、日進、高石の４キャ...
滋賀県草津市は２０２６年度、市立小中学校全20校の児童生徒約１万２０００人を対象に、株式会社COMPASSが提供するＡＩ型教材「Qubena（キュビナ）」の利用を開始した。対象は小学１年生から中学３年生までで、自治体単位で授業と家庭学習に活用する。 草津市は第４期教育...
TOPPAN株式会社は10月１日、同社の不登校支援メタバースサービスが、栃木県教育委員会の「令和８年度メタバースを活...
モノグサ株式会社は９月30日、同社の記憶定着学習プラットフォーム「Monoxer」を導入する修徳中学校・高等学校で、...
株式会社NoSchoolは９月29日、オンライン家庭教師サービス「マナリンク」で提供する、保護者向けの学習相談機能「...
東京都は10月15日、「ＡＩ時代の未来と教育の在り方」を議題とする総合教育会議を東京都庁で開く。小池百合子知事、教育長、教育委員らが出席し、生成ＡＩを含む技術の進展を踏まえた学校教育の方向性を議論する予定である。 会議では、ＡＩ時代に求められる学び、生成ＡＩの学校での...
学校法人三幸学園は10月５日、同法人が運営する通信制高校「飛鳥未来高校グループ」の在籍生徒数が、２０２５年５月１日時...
鳥取県教育委員会は10月１日、県立学校を対象とする「教職員に対する要望等への対応マニュアル」の運用を開始した。保護者...
長野県上田市は10月１日、ふるさと納税制度を活用して公立大学法人長野大学を支援する「学生の挑戦にエールを！長野大学応...
国立教育政策研究所は10月６日、全国学力・学習状況調査の問題や関連資料を検索・閲覧できる「教科に関する調査問題アーカイブ」を公開した。過去の調査問題に加え、正答例、解説資料、調査結果報告書、授業アイデア例などを一つのページから確認できる。 アーカイブでは、小学校と中学...
株式会社ナガセは10月２日、２０２７年度の主要私立大学入試の変更点をまとめた「東進進学情報 vol.531」を公表し...
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは９月11日、大学入試のCBT化を検討する大学向けに、特設サイト「大学CB...
株式会社EduLabのグループ会社、株式会社教育測定研究所は９月８日、児童向け英語テスト「英検Jr.®」オンライン版...
滋賀県草津市は２０２６年度、市立小中学校全20校の児童生徒約１万２０００人を対象に、株式会社COMPASSが提供するＡＩ型教材「Qubena（キュビナ）」の利用を開始した。対象は小学１年生から中学３年生までで、自治体単位で授業と家庭学習に活用する。
草津市は第４期教育振興基本計画で、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を掲げている。本年度から小学校で１コマ40分の授業を午前中に５時間行う時間割を導入し、午後には20分間の「学びタイム」を設けた。キュビナは通常授業に加え、この学びタイムでも活用される。
児童生徒は自分の課題に応じた問題に取り組み、教員は学習履歴を把握して支援に生かす。COMPASSによると、キュビナは全国２２０以上の自治体、約３３００校、１００万人以上が利用している。
今回の事例で注目されるのは、ＡＩ教材の配備だけでなく、授業時間の構成や自律学習の時間と組み合わせている点である。学校で個別学習が日常化すれば、学習塾には問題演習の提供だけでなく、目標設定、学習計画、対話的な指導などで独自の役割を示すことが求められる。
mpi松香フォニックスは、10月24日（土）を皮切りに、全3日間の日程で「2026 mpi英語教育フォーラム～教育は未来を築く子どもたちのために～世界とつながる喜びを育てる、これからの英語教育」を開催する。オンライン（Zoom Webinars）形式で、日野田直彦氏、安河内哲也氏、杉村美紀氏の3名が登壇し、これからの英語教育について、それぞれの立場から語る。
■開催日程・登壇者
Day1 10月24日（土）10:30～11:45
日野田直彦氏（大阪夕陽丘学園理事長・高校校長）
テーマ：「ミライの教育」の創り方～英語から始まる学校再生～
Day2 11月7日（土）10:30～11:45
安河内哲也氏（一般財団法人実用英語推進機構代表理事）
テーマ：AIを英語授業にフル活用しよう！
Day3 12月12日（土）10:00～11:15
杉村美紀氏（上智大学学長・総合人間科学部教育学科教授）
テーマ：人と文化をつなぐ共創の学びと言語教育
全日程のアーカイブ配信も予定されている。
■参加概要
参加費：5,500円（税込・会員割引あり）
定員：500名
申込方法：公式サイトの申込ページより
https://www.mpi-j.co.jp/c/item/26FRONL_01/
文部科学省は10月８日、中央教育審議会教育課程部会の教育課程企画特別部会を開き、次期学習指導要領に向けて教育・保護者・若者団体など７団体から意見を聴取した。全国町村教育長会は、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を設けることや、中学校の技術・家庭科を分離して「技術・情報科」を新設する方向を支持した。
一方、実施上の課題として、中学校の技術科教員の不足、小学校におけるＩＣＴのリーダー的教員の育成体制が整っていないこと、ＩＣＴを「深い学び」へ結び付ける知見が十分に浸透していないことを挙げた。対応策として、情報を指導できる人が一定の研修後に資格・免許を得られる仕組みや、民間企業などの外部人材が授業へ入れる環境の整備を求めている。
情報教育が教科・領域として強化されれば、学校外でもプログラミングや情報活用能力、メディアリテラシーを学ぶ需要が広がる可能性がある。外部人材活用の制度が具体化すれば、教育企業が学校教育を支援する機会も増えそうだ。ただし、今回示された内容は関係団体の意見であり、学習指導要領として決定されたものではない。
スウェーデン王立科学アカデミーは10月７日、２０２６年のノーベル化学賞を東京理科大学名誉教授の硤合憲三（そあいけんそう）氏と、フランス・パリ南大学名誉教授のアンリ・カガン氏に授与すると発表した。授賞理由は「不斉有機合成における非線形効果および自己触媒作用の発見」である。
硤合氏は、化学反応で生じた生成物そのものが触媒として働き、同じ構造の生成物を増やしていく反応を研究した。１９９５年に独自の「硤合反応」を発表し、２００３年には鏡像関係にある分子の一方を自己触媒的に増幅させることに成功した。医薬品などでは、鏡像関係にある分子の違いが作用や副作用に影響することがあり、分子を選択的に作り分ける技術は重要な研究領域となっている。
今回の受賞は、成果が直ちに見えにくい基礎研究を大学が長期にわたって支える意義を改めて示した。中学校・高校の化学や探究学習でも、教科書の知識が世界的な研究成果や医薬品開発へどのようにつながるかを考える題材となる。理系進路や研究職を生徒に伝える際にも活用できるニュースである。
株式会社Alumnote（東京・千代田）は10月８日、学生団体による資金調達イベント「Giving Campaign 2026」を10月16日から25日まで開催すると発表した。大学１１３校と高等専門学校２校の計１１５校から、約３０００の学生団体が参加する予定で、参加校・団体数はいずれも過去最多となる。
大学カテゴリーは各大学、高専カテゴリーは一般財団法人高専人会、学生連合カテゴリーはAlumnoteが主催する。大学カテゴリーについては文部科学省が後援する。参加団体は活動内容を特設サイトで発信し、投票や支援を呼び掛ける。学生団体自身が支援者への情報発信や目標設定を考える「ファンドレイジングワークショップ」も全国で実施した。
少子化により大学間競争が厳しくなる中、授業料以外の財源確保や、卒業生・企業・地域との継続的な関係づくりは大学経営の課題となっている。学生団体を起点とする同キャンペーンの拡大は、寄付を単なる資金提供ではなく、教育機関と支援者をつなぐコミュニティ形成として捉える動きといえる。高校生や塾生にとっても、大学の課外活動や学生文化を知る接点になりそうだ。
国立教育政策研究所は10月６日、２０２５年度に実施した「高校生の文化に関する意識調査」の結果を、国や設問ごとに比較できる可視化ページとして公開した。９月に公表した報告書のデータを、ウェブ上で確認しやすくした。
調査対象は、日本、米国、中国、韓国の高校生。集計対象となった有効回答者数は、日本４８２１人、米国１５０１人、中国５０４３人、韓国１７５３人だった。各国の高校１～３年生に相当する学年を対象としている。
可視化ページでは、設問を選ぶと各国の回答割合がグラフで表示される。報告書を通読しなくても、関心のあるテーマについて国別の違いや回答傾向を確認できる点が特徴となる。
高校生の価値観や生活意識は、進路選択、学習意欲、海外志向、社会参加への意識とも関係する。学習塾や教育企業にとっては、高校生向けの進路指導やキャリア教育、国際理解教育の企画を検討する際の基礎データとなる。単年度の数値だけでなく、過去調査との変化を併せて見る必要がある。
データで見る日本の教育「日米中韓の高校生比較調査研究」：国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は10月６日、全国学力・学習状況調査の問題や関連資料を検索・閲覧できる「教科に関する調査問題アーカイブ」を公開した。過去の調査問題に加え、正答例、解説資料、調査結果報告書、授業アイデア例などを一つのページから確認できる。
アーカイブでは、小学校と中学校、実施年度、教科を選択して資料を検索できる。公開時点では、２０２１年度から２０２５年度までに実施された国語、算数・数学、理科、英語の調査問題などが収録されている。
全国学力・学習状況調査は、平均正答率や都道府県別の結果が注目されやすい。一方、個々の問題には、学習指導要領で求められる資質・能力や、児童生徒がつまずきやすい点を把握するための意図が反映されている。
学習塾にとっては、入試問題とは異なる視点から、思考力、記述力、資料活用力を測る問題を研究できる。教材作成や授業改善に加え、講師研修で出題意図や誤答傾向を検討する際の基礎資料としても活用できそうだ。
教科調査問題アーカイブ：国立教育政策研究所
東京都は10月15日、「ＡＩ時代の未来と教育の在り方」を議題とする総合教育会議を東京都庁で開く。小池百合子知事、教育長、教育委員らが出席し、生成ＡＩを含む技術の進展を踏まえた学校教育の方向性を議論する予定である。
会議では、ＡＩ時代に求められる学び、生成ＡＩの学校での適切な活用、ＡＩを使いこなす力の育成、教員に求められる専門性、公教育の役割などを取り上げる。都立高校の魅力向上につながる特色ある教育プログラムも議題となる。
ゲストとして、教育工学、生成ＡＩ、アクティブラーニングなどを研究する吉田塁・東京大学大学院工学系研究科准教授が参加する。会議は方針の決定を発表するものではなく、具体的な施策や実施時期については会議後の確認が必要となる。
生成ＡＩについては、学校や塾で利用が先行する一方、課題作成時の利用範囲、思考過程の評価、個人情報、教員研修などの課題も残る。東京都が示す方向性は、都内の学校だけでなく、学習塾の利用規程や教材設計、講師研修を検討する際の判断材料となりそうだ。
東京都教育委員会は10月７日、２０２８年４月に渋谷区代々木で開校を予定する新しい都立高校について、国際金融教育の内容を検討する「国際金融教育エグゼクティブアドバイザー」４人を選任したと発表した。同校では、都立高校として初めて国際金融教育を特色の一つに据える。
アドバイザーに就任したのは、吉野直行・慶應義塾大学名誉教授、福田慎一・東京大学名誉教授、清水順子・学習院大学教授、伊藤雅子・アセットマネジメントOne執行役員の４人。東京都独自の教材、指導方法、国内外の企業・大学との連携などについて専門的な助言を受ける。
金融教育は、家計管理や資産形成の知識に限らず、世界経済、企業活動、社会課題を扱う探究・キャリア教育との接続が考えられる。今後、具体的な教育課程や入学者選抜の方針が示されれば、同校の特色がより明確になる。
公立高校が金融・経済を学校のブランド形成に位置付ける動きは、学習塾にとっても注目される。教科学力に加え、経済ニュースの理解、データ分析、英語、探究成果の発表などを組み合わせた高校生向け講座や教材への需要につながる可能性がある。
文部科学省は10月６日、次期学習指導要領等に向けた審議まとめについて、パブリックコメントを開始した。募集期間は11月５日午後11時59分まで。次期学習指導要領は、２０３０年度以降に学校段階ごとに順次実施される予定である。
審議まとめでは、子供一人ひとりの学びの充実や教育課程の柔軟化に加え、情報教育、生成ＡＩやメディアとの関わり、不登校児童生徒などへの対応が論点となっている。情報活用能力を各教科横断で育成するとともに、発達段階に応じた情報教育を充実させる方向性も示されている。
今回の意見公募は、制度の正式決定そのものではない。文科省は提出された意見を踏まえ、中央教育審議会で次期学習指導要領の具体的な検討を進める。
学習指導要領の改訂は、学校だけでなく、学習塾の指導内容や教材、模擬試験、講師研修にも影響する。とりわけ情報教育や生成ＡＩの扱いが具体化すれば、教科指導と情報活用能力をどう組み合わせるかが、民間教育にも問われることになる。
