学校法人平安女学院は10月５日、平安女学院大学を２０２８年度から男女共学とし、大学名を「京都地域共創大学（構想中）」へ変更すると発表した。併せて、学部構成と設置者を含む大学組織の再編を進める。２０２８年度以降、京都キャンパスでは国際観光学部のみを運営する単科大学となる。同学部は、ＡＩなどの技術革新やグローバル化を踏まえて教育内容を刷新する。具体的なカリキュラムは今後公表する。

　高槻キャンパスの子ども教育学部については、学校法人創志学園が運営する環太平洋大学へ２０２８年４月に設置者を変更するため、両法人が基本合意書を締結した。認可申請を予定しており、移管後は男女共学となる。現在の教育内容を継承しながら、環太平洋大学の学部として運営する。

　学校法人平安女学院の名称や、平安女学院中学校高等学校の運営には変更がなく、中高は女子教育を継続する。附属こども園も同法人が引き続き運営する。

　共学化、大学名称の変更、単科大学化、学部移管を同時に進める大規模な再編である。少子化が大学経営を圧迫する中、大学ブランドと教育資源を組み替え、募集対象を広げる動きとして注目される。塾や予備校では、２０２８年度以降の学部構成、入試制度、募集人員を継続して確認する必要がある。

　大阪公立大学で発生した大規模なシステム障害について、同大学は10月５日の記者会見で、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた可能性が高いと明らかにした。新聞各社の報道によると、約５００台のサーバーが停止し、学生や教職員など少なくとも13万人分の個人情報が流出した恐れがある。現時点で実際の流出は確認中である。

　障害は10月２日未明に発生した。大学の臨時サイトによると、ネットワーク、学内メール、ポータルサイト、教務系システムなどが利用できなくなり、10月２日から８日まで全キャンパスの授業を休講とした。９日以降は対面授業の再開を予定しているが、システムの復旧時期は明らかになっていない。

　入試にも影響が及んだ。日本経済新聞は、総合型選抜などの出願登録や一部の入学手続きについて、大学が期限を10月22日まで延長したと報じている。

　教育機関では、授業、成績、保護者連絡、決済、入試などの業務が一つの情報基盤につながっている。今回の事案は、システム停止が教育提供と募集活動を同時に止める危険性を示した。学習塾や教育企業にも、データの分離保管、復旧手順、代替連絡手段、委託先を含めた情報管理体制の点検が求められる。 

　株式会社アカリクは10月１日、株式会社サイシードから、大学キャンパス内で学生と企業をつなぐ学内接点事業を譲り受けた。サイシードは同事業を切り離し、ＡＩチャットボットやＡＩ搭載FAQなどのＡＩ事業へ経営資源を集中する。譲渡対象は、大学の学食で利用するトレイへの広告、研究室向けダイレクトメール、情報誌「Discover Magazine」、デジタルサイネージ、学内キャリアイベントなど。情報誌は年１回、６５０００部を発行している。既存の取引やサービス利用状況はアカリクが承継する。

　同事業は１９９１年に大学生協書店で配布するブックカバー広告として始まり、その後、研究室への採用情報提供や学内セミナー、学食トレイ広告へと拡大してきた。今回の事業譲受は、アカリクの山田諒代表取締役の就任後、初のM&Aとなる。アカリクは、大学院生や研究者向けの就職情報サイトに加え、大学内の常設キャリア支援拠点「アカリクラウンジ」を全国６拠点で運営している。今回の譲受により、オンラインの登録者基盤と、学食や研究室など日常的な学生接点を組み合わせる。

　教育・人材企業にとって、学生に情報を届ける経路そのものが競争資源になっている。大学市場でのM&Aが、コンテンツやサービスだけでなく、キャンパス内の接点獲得へ広がっていることを示す事例である。