弁護士ドットコム株式会社は９月29日、教育・学習支援業界におけるカスタマーハラスメントと契約業務の実態調査を公表した。直近１年間にカスハラを経験したとの回答は57・６％に上った。

　調査は８月24日から28日まで、学習塾、予備校、英会話教室、技能教授業などの経営者・従業員２６２人を対象にインターネットで実施した。カスハラ経験者１５１人のうち、92・１％が「顧客との契約を終了したい」と考えた経験があると回答。契約書に根拠となる条項がなく、退塾や契約解除ができなかった経験を持つ回答者もいた。

　また、契約解除や授業料返金を巡るトラブルを経験した割合は49・６％だった。契約関連業務を電子化していないとの回答は66・８％で、電子契約が利用できることを今回初めて知った人も37・８％を占めた。カスハラ防止措置が事業者に義務付けられることについて、39・３％が「知らなかった」と回答している。

　調査は特定企業によるインターネット調査であり、業界全体の比率と断定はできない。ただ、保護者対応が日常的に発生する学習塾にとって、禁止行為、返金条件、退塾・契約解除の基準を契約書に明記し、面談や連絡の記録を残す必要性を示す結果といえる。

　株式会社旺文社は９月29日、「高校生の大学受験実態調査（２０２６年度版）」を公表した。２０２６年春に大学へ進学した３９４４人のうち、82・７％が受験情報の収集に何らかのSNSを利用していた。利用率が最も高かったYouTubeは60・２％で、２０２４年の48・８％、２０２５年の53・７％から２年続けて上昇した。受験生との接点として、動画の存在感が一段と高まっている。

　進学した大学を知ったきっかけでは、受験情報サイトが39・４％、家族が30・２％、受験情報誌が27・３％だった。進路の相談相手は母親が66・８％、高校の担任が59・３％となった一方、「誰にも相談しなかった」とする回答も９・２％あった。

　英語外部検定を利用した受験生では、英検の利用率が92・２％を占めた。取得時期は、高校２年生の９月以前と高校３年生の４～９月に分かれる傾向がみられ、早期取得層と受験学年で集中的に取得する層の二極化が進んでいる。

　学習塾にとっては、教室紹介だけでなく、入試制度、学習法、講師による解説を短い動画として継続発信することが、受験生との接点づくりにつながる。母親が主要な相談相手となっている点から、保護者向け情報と生徒向け動画を分けて設計する必要もありそうだ。