月刊私塾界2026年10月号（通巻546号）...
私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...
月刊私塾界2026年9月号（通巻545号）...
月刊私塾界2026年8月号（通巻544号）...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「１００年企...
10月2日（金）に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...
巻頭言 創業時の経営者は謙虚さを持ち、努力家でもある。従業員の雇用を守っていかなければならないという使命と責任感で、自分自身が先頭を走り、会社を一生懸命に盛り立ててきた。その結果、会社は立派になり、利益が上がる。 ここまでは誰もが到達する地点である。 しかし、ここから大きく二手に分...
巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成り立っている。「執行」は社員などにも委ねられるが、「意思決定」は経営者自身が下さなければならない。 ある企業で、協調性に欠ける社員への対応が、長く棚上げになっていた。経営者は「本人...
巻頭言 大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか...
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巻頭言 経営者の決定力は、組織の強さに直結する。 経営という営みは、意思決定と執行の２つのプロセスで成...
巻頭言 ビジネスの長期的な成功に創造性が不可欠であることは常識だが、多くのリーダーがその引き出し方に頭...
株式会社ＦＣＥは９月29日、アディッシュ株式会社と資本業務提携した。ＦＣＥは同日、既存株主からアディッシュ株式９万８０００株を取得した。取得後の保有割合は発行済み株式総数の４・５％となる。 ...
株式会社Stardyは９月28日、オンライン予備校「河野塾」の塾生向け提携自習室・学習スペースが、全国３００店舗以上...
株式会社POPERは９月25日、学習塾・スクール向け管理システム「Comiru」の指導報告書機能を更新し、添付できる...
株式会社スプリックスのグループ会社、株式会社Edutainment-Labが運営するオンラインスクール「MEキャンパ...
株式会社NoSchoolは９月29日、オンライン家庭教師サービス「マナリンク」で提供する、保護者向けの学習相談機能「ＡＩチューター」を強化した。生徒に教科を指導するＡＩではなく、保護者が子どもの学習状況や進路について24時間相談できる機能として位置付ける。ＡＩチューターは、各...
株式会社LoiLoは９月28日、協働学習・授業支援プラットフォーム「ロイロノート・スクール」の１日当たり利用者数が、...
つながりAIは、学研グループの桐原書店と営業連携を開始した。桐原書店が持つ全国の私立学校とのネットワークを通じ、子ど...
株式会社LoiLoは９月18日、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」に加えるＡＩ機能の開発方針を発表した。提出物...
大阪市教育委員会は９月、メタバース空間を利用した教育支援センターのモデル運用を始めた。事業運営は、monoAI technology株式会社を代表企業、株式会社サクシードを構成企業とする共同事業体が担う。対象は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に在籍する不登校児童生徒の...
株式会社YOAKEは９月29日、通信制高校サポート校「ゼロ高等学院」の新たな運営体制を発表した。２０２６年９月からY...
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと株式会社BYDは９月18日、高校生が地域課題に取り組む「ふるさとイノベ...
全国35都道府県から高校生や教員らが長崎市に一堂に会し、地域や世代の違いを超えて未来の社会像を語り合う合宿型プログラ...
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは９月11日、大学入試のCBT化を検討する大学向けに、特設サイト「大学CBT入試」を公開した。全国47都道府県・３００会場超のテストセンター網を活用し、会場準備や試験監督、受験生対応、オンライン申込、自動採点、受験者情報の管理までを一...
株式会社EduLabのグループ会社、株式会社教育測定研究所は９月８日、児童向け英語テスト「英検Jr.®」オンライン版...
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京...
リクルート進学総研は、高校生の大学選びの動向をまとめた「進学ブランド力調査2026」の結果を発表した。全国を7エリア...
文部科学省は９月29日、「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第２回会合を開いた。広域通信制課程の運営と、通信制高校が設ける本校以外の施設に対する指導・監督の在り方などを議論した。大阪府の発表資料によると、府が認可する通信制高校は14校で、府外を含む通信教育連携協力施設は61施設に上る。府は、狭域通信制高校９校には２年に１回、広域通信制高校と株式会社立高校の計５校には毎年、実地調査を行っている。一方、連携協力施設が他都道府県に所在する場合を含め、全施設を訪問して運営状況を確認することは難しいとの課題を示した。
会合では、認可した都道府県と施設所在地の自治体との情報共有、サテライト施設における教育活動の把握、生徒の安全確保などが論点となった。現時点では制度改正や新たな基準が決定したものではなく、国が策定する基本指針に向けた検討段階である。通信制高校と連携する学習塾やサポート校にとっても、施設の位置付け、教員配置、募集活動、学習指導の記録などに関する監督が今後強化される可能性がある。会議の議論と基本指針の内容を継続して確認する必要がある。
文部科学省と日本学生支援機構は10月１日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」の第２ステージを１年間延長し、２０２８年度まで実施すると発表した。２０２７年度に留学を開始する「新・日本代表プログラム」では、高校生等６００人、大学生等２５０人の計８５０人を募集する。高校生等対象の第12期は、STEAM探究１４０人、スポーツ・芸術探究１２０人、マイ探究２１０人、社会課題探究１３０人の４コース。留学期間は14日以上１年以内で、２０２７年７月10日から２０２８年３月31日までに開始する。
大学生等対象の第19期は、イノベーター、STEAM、ダイバーシティの３コースで募集する。留学期間は28日以上１年以内である。
支援内容には月額12万円または16万円の奨学金と留学準備金などが含まれる。２０２６年９月１日時点で、１１０社・団体から計46・８億円の支援が集まっている。
高校生の海外留学経験は、総合型選抜や探究活動の成果として活用される可能性がある。学習塾や進路指導機関には、制度周知に加え、留学計画、応募書類、帰国後の進路設計を支援する役割が考えられる。
株式会社NoSchoolは９月29日、オンライン家庭教師サービス「マナリンク」で提供する、保護者向けの学習相談機能「ＡＩチューター」を強化した。生徒に教科を指導するＡＩではなく、保護者が子どもの学習状況や進路について24時間相談できる機能として位置付ける。ＡＩチューターは、各講師が記録した授業報告に加え、宿題、自習、成績、講師とのメッセージなど、マナリンク上に蓄積された情報を横断して参照する。学習の優先順位や志望校の考え方、家庭での声掛けなどについて、現在の状況を整理して回答する。一方、問題の解き方や学習内容の説明は担当講師の役割とし、ＡＩによる教科指導は行わない。
新機能として、家庭ごとの学習状況に応じて「おすすめの相談トピック」を毎月３件提示する。保護者が相談内容を言語化できない場合でも、ＡＩ側から確認すべきテーマを示す仕組みである。学習塾におけるＡＩ活用は、教材や問題演習だけでなく、保護者対応や学習状況の説明にも広がり始めた。面談の代替ではなく、面談と面談の間に生じる疑問を整理する機能として活用できれば、保護者対応の迅速化や講師間の情報共有につながる可能性がある。
大阪市教育委員会は９月、メタバース空間を利用した教育支援センターのモデル運用を始めた。事業運営は、monoAI technology株式会社を代表企業、株式会社サクシードを構成企業とする共同事業体が担う。対象は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に在籍する不登校児童生徒のうち、外出が難しく、学校内外の支援機関と十分につながっていない児童生徒。本人と保護者が利用を希望する約３５０人を想定している。
モデル期間は２０２６年９月から２０２７年３月まで。原則として月、水、金曜日の午前10時から午後３時まで開設し、メタバース上で学習支援、個別相談、児童生徒同士の交流活動を実施する。保護者向けの相談支援や在籍校との情報連携も行う。monoAI technologyが仮想空間の構築・運用を担当し、サクシードが学習・相談支援に当たる人材を配置する。
不登校支援では、校内教育支援センターや民間施設に加え、自宅から利用できるオンライン上の居場所が新たな選択肢となっている。学習塾や教育企業にとっても、学習指導だけでなく、相談、人材配置、保護者支援、学校連携を組み合わせた自治体事業への参画可能性を示す事例である。
弁護士ドットコム株式会社は９月29日、教育・学習支援業界におけるカスタマーハラスメントと契約業務の実態調査を公表した。直近１年間にカスハラを経験したとの回答は57・６％に上った。
調査は８月24日から28日まで、学習塾、予備校、英会話教室、技能教授業などの経営者・従業員２６２人を対象にインターネットで実施した。カスハラ経験者１５１人のうち、92・１％が「顧客との契約を終了したい」と考えた経験があると回答。契約書に根拠となる条項がなく、退塾や契約解除ができなかった経験を持つ回答者もいた。
また、契約解除や授業料返金を巡るトラブルを経験した割合は49・６％だった。契約関連業務を電子化していないとの回答は66・８％で、電子契約が利用できることを今回初めて知った人も37・８％を占めた。カスハラ防止措置が事業者に義務付けられることについて、39・３％が「知らなかった」と回答している。
調査は特定企業によるインターネット調査であり、業界全体の比率と断定はできない。ただ、保護者対応が日常的に発生する学習塾にとって、禁止行為、返金条件、退塾・契約解除の基準を契約書に明記し、面談や連絡の記録を残す必要性を示す結果といえる。
文部科学省は９月30日、日本語教育機関認定法に基づく２０２６年度第１回の登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録結果を公表した。実践研修機関23機関、日本語教員養成機関27機関の登録が決まった。実践研修機関には34機関が申請した。内訳は新規28機関、課程新設・定員変更６機関で、登録された23機関のうち、新規は18機関、課程新設・定員変更は５機関だった。審査中の取り下げは７機関となった。
日本語教員養成機関には36機関が申請。新規31機関、課程新設・定員変更５機関のうち、27機関が登録された。登録の内訳は新規23機関、課程新設・定員変更４機関。取り下げは７機関だった。登録日本語教員の資格取得では、登録機関における養成課程や実践研修が人材供給の基盤となる。外国人留学生や外国人児童生徒の増加を背景に、日本語教育人材の養成需要は今後も続くとみられる。教育事業者にとっても、日本語教育、講師養成、外国人向け学習支援への参入や、登録機関との連携を検討する際の基礎資料となる。
株式会社旺文社は９月29日、「高校生の大学受験実態調査（２０２６年度版）」を公表した。２０２６年春に大学へ進学した３９４４人のうち、82・７％が受験情報の収集に何らかのSNSを利用していた。利用率が最も高かったYouTubeは60・２％で、２０２４年の48・８％、２０２５年の53・７％から２年続けて上昇した。受験生との接点として、動画の存在感が一段と高まっている。
進学した大学を知ったきっかけでは、受験情報サイトが39・４％、家族が30・２％、受験情報誌が27・３％だった。進路の相談相手は母親が66・８％、高校の担任が59・３％となった一方、「誰にも相談しなかった」とする回答も９・２％あった。
英語外部検定を利用した受験生では、英検の利用率が92・２％を占めた。取得時期は、高校２年生の９月以前と高校３年生の４～９月に分かれる傾向がみられ、早期取得層と受験学年で集中的に取得する層の二極化が進んでいる。
学習塾にとっては、教室紹介だけでなく、入試制度、学習法、講師による解説を短い動画として継続発信することが、受験生との接点づくりにつながる。母親が主要な相談相手となっている点から、保護者向け情報と生徒向け動画を分けて設計する必要もありそうだ。
株式会社YOAKEは９月29日、通信制高校サポート校「ゼロ高等学院」の新たな運営体制を発表した。２０２６年９月からYOAKEグループが経営に参画し、生成ＡＩや動画制作、インターンを取り入れた教育を強化する。
ゼロ高等学院は、鹿島山北高等学校と提携し、高校卒業資格の取得を支援するサポート校で、全国から86人が在籍している。新体制では、生成ＡＩを使った業務効率化を学ぶ「AI+」と、ＡＩ動画制作を学ぶ「CREATOR’ZZ」を導入する。高校在学中からインターンや実務プロジェクトに参加する機会も設ける。
２０２７年度の授業料は年間約40万円を予定し、従来の約80万円から引き下げる。現生徒にも適用する計画である。一定の学習・活動要件を満たした生徒を対象に、指定された活動による在学中の収入実績に応じて授業料の一部を返金する制度も検討する。ただし、返金上限、対象活動、審査方法などは未確定で、今後公表する募集要項に委ねられる。
堀江貴文氏と溝口勇児氏がそれぞれ１億円、計２億円を拠出する基金構想も示した。通信制高校サポート校の競争が拡大する中、授業料、就労経験、進学・起業支援を一体化する事業モデルとして注目される。
株式会社ＦＣＥは９月29日、アディッシュ株式会社と資本業務提携した。ＦＣＥは同日、既存株主からアディッシュ株式９万８０００株を取得した。取得後の保有割合は発行済み株式総数の４・５％となる。
アディッシュは、児童・生徒のインターネット利用を巡るトラブルの予防や対応を支援する学校向けサービスを展開し、私立学校約３５０校への提供実績を持つ。ＦＣＥは企業研修の「Smart Boarding」、ＤＸ推進サービス「RPAロボパットDX」、学校・自治体向け教育サービスなどを手掛けている。
業務提携では、両社のサービスを組み合わせた新商品の開発に加え、学校・自治体への相互販売を進める。ＦＣＥが持つ自治体とのネットワークを活用してアディッシュの学校向けサービスを提案する一方、アディッシュはカスタマーサクセスの知見をＦＣＥのサービス運営に提供する。ＦＣＥの「xDrive」をアディッシュ社内に導入する計画も示した。
教育企業が単に商品を共同販売するだけでなく、学校、自治体、法人向けの顧客基盤と運営ノウハウを相互利用する提携である。少子化によって新規顧客の獲得競争が強まる中、教育企業が既存の販路を補完し合い、複数サービスをまとめて提案する動きが広がる可能性がある。
大日本印刷が「創業１００年以上、かつ売上高１００億円以上」の企業約２０００社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業（以下、１００年企業）に共通する要素を洗い出すこと」にあった。
結果をいくつか見る。
「１００年企業」に共通する要素の一つ目は、「経営理念（パーパス）を変えず、事業を変え続ける」ことだ。
１００年以上事業を継続できた理由として、「時代に合わせて事業内容や構成を見直した」という回答が最も多かった。その一方で、約８割の企業が「創業時の強みを維持・発展させてきた」と回答した。市場や顧客、社員に求めるスキルなどを変化させる一方、理念や社是は維持する。守るものと変えるものが明確なのだ。
１００年企業に共通するもう一つの要素として、「危機に際し、経営者のリーダーシップの下で、事業構造を変革する」が挙げられる。
企業の存続に重大な影響を与えた出来事では、「景気後退・金融危機」が圧倒的に多かった。
では、危機をどう打開してきたのか。「経営者のリーダーシップ」「新事業領域への進出・多角化」「不採算事業からの縮小・撤退」の順に回答が多かった。経済環境や市場の変化に対しては事業構造の変革が主要な打ち手だが、そこで経営トップが決断・遂行することの重要性が改めて示された。（「日経ＥＳＧ・３７７回」参照）
如何だろう。１００年を迎えるための準備を！
（如己 一）
６ CatchUp 01 ケイ．イー．シー．株式会社（KEC近畿教育学院）＋株式会社ギブ・スパイラル・ジャパン
人と組織をどう育てるか 人と組織をどう育てるか ──二人の経営者の実践
10 EduDialog 総合型選抜、AI、高大接続 ──大学と塾が語る、これからの受験と教育
14 塾長の決断（13） 有限会社金岡学習サークル 教室数の拡大だけに頼らない多角経営の決断
16 挑む私学 土浦日本大学中等教育学校
19 目次・巻頭言
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60 TOP LEADER Interview 愛と感謝に満ちあふれた 優しい世の中になるために 安藤 大作 氏
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75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿（393）
78 現代学習塾経営概論（43） 小泉正太
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91 塾長の机
92 為田裕行の「教育ICT行」（139）
93 10¹⁵ PETA（65）
94 キクチカラ（22） 菊地香江
95 Opinion from School（87）
96 林明夫の「歩きながら考える」（254）
98 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康（名門指導会代表 塾ソムリエ）（69）
100 私塾界インサイト（103）
104 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私（59）
106 咲かせよ桜（139） 小林哲夫
110 論点2026（10） 教育投資を「学びの質」につなげられるか 令和９年度文部科学省概算要求
114 編集後記
116 Book Review
118 塾長のためのガジェット講座
