日本バドミントン協会は、日本女子大学と連携し、バドミントンの観戦価値向上と新たなファン層開拓を目指す共同プロジェクトを始動すると発表した。

　プロジェクトは、2027年度開設構想中の「経済学部（仮称）」の前身となる家政学部家政経済学科と連携して実施する。日本バドミントン協会（BAJ）が掲げる「バドミントンファミリー100万人」の実現に向け、若年層や女性層に届く観戦体験の創出を目指す。

　BAJによると、現在の競技登録者数は約30万人。競技人口に加え、ファンも含めた「バドミントンファミリー」を100万人規模に広げるには、競技経験者以外へのアプローチ強化が課題となっている。

　今回のプロジェクトでは、日本女子大学の学生が、生活者や若年層の視点から観戦体験を分析。会場演出、公式グッズ、SNS発信、スポンサー施策などについて検討を進める。

　6～7月には協会担当者による特別授業を実施し、競技普及やスポーツビジネスについて学ぶ。7月開催のダイハツジャパンオープン2026ではフィールドワークを行い、実際の観戦体験を調査する。

　その後、学生たちはワークショップを通じて施策を立案し、11～12月に協会へ提案を行う予定だ。

　村井満会長は「競技経験の有無に関わらず、より多くの人にバドミントンの魅力を知ってもらうことが重要」とコメント。伊ヶ崎大理氏は「スポーツを題材に観戦体験やスポンサー価値を経済学の視点で分析することは、学生にとって実社会の課題を考える貴重な機会になる」としている。

　日本女子大学は近年、学部再編を進めており、2027年度には経済学部（仮称）、2028年度にはファッションデザイン学部（仮称）などの新設を構想している。

　大阪体育大学は、学生一人ひとりのキャリア観形成支援と進路選択の幅を広げることを目的に、株式会社haco.が開発・運営する学内向けキャリア支援ポータルサイト「Career.base」を導入した。haco.が5月12日に発表した。「Career.base」は、学生の経験やスキル、学び、目標などを記録・整理する「キャリアポートフォリオ」を軸に、自己分析やキャリア形成を支援するサービス。学生生活のログや社会人基礎力、エントリーシートなどを一元管理できる点が特徴だ。

　大阪体育大学では、体育学部・教育学部の学生が民間テスト「PROG」のコンピテンシー（行動特性）分野で高いスコアを記録するなど、非認知能力の高さが評価されている。一方で、学業や部活動に多くの時間を費やす学生が多く、自己分析や業界研究に十分な時間を確保しづらい課題があったという。今回の導入により、学生は低学年次から自身の経験や成長を可視化し、キャリア形成に活用できるようになる。加えて、「社会人基礎力」に関するデータをもとに、自分の強みや適性に合った企業やインターンシップを検索できる機能も備える。大学側にとっても、キャリア支援業務のDX化による効率化が期待される。面談前に学生のキャリアポートフォリオを確認できることで、限られた時間の中でも、より深い自己分析や本質的なキャリア支援につなげる狙いだ。

　好井正治氏は、「学生がスポーツで培った思考プロセスをキャリア形成にも応用できるようになることを期待している」とコメント。和田美鶴氏は、「コンピテンシーを軸としたマッチングにより、学生と企業双方の選択肢を広げたい」としている。haco.は今後、「自分に近い立場の先輩のエントリーシートを検索できる機能」なども整備し、AIでは表現しきれない学生一人ひとりの“らしさ”を引き出すキャリア支援の強化を進める方針だ。

　株式会社SOXAIは5月12日、東京大学大学院教育学研究科と、「睡眠・行動・生理モニタリングのための先進スマートリングの開発」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表した。スマートリングを活用した睡眠・生理モニタリング技術の高度化を目指し、研究連携を強化する。今回の共同研究では、日常生活下における自然な睡眠・行動・生理モニタリングの実現に向け、スマートリングのアルゴリズムやアーキテクチャの開発を推進する。東京大学の睡眠・行動・生理計測環境を活用し、取得したデータをもとに計測精度を検証するとともに、健康リスク予測指標の導出も視野に入れる。

　SOXAIは、東京大学大学院教育学研究科内をサテライト型研究開発拠点として活用し、産学連携による研究体制を強化する方針。研究には、生体情報学や健康情報学を専門とする山本義春と、メンタルヘルス・睡眠科学を専門とする岸哲史が参画する。背景には、企業の健康経営や働き方改革の進展に伴い、睡眠不足や睡眠の質低下への対策が重要な経営課題となっていることがある。厚生労働省の調査では、十分な休養を取れていない人が約3割にのぼるとされ、睡眠課題は生産性低下や医療費増加など社会的影響も大きい。

　SOXAIはこれまでにも、東京大学や英国のエセックス大学との共同研究を実施。2025年にはスマートリングによる睡眠ステージ推定技術に関する研究成果が、国際学術誌「IEEE Transactions on Instrumentation and Measurement」に掲載された。同社が展開する「SOXAI RING 2」は、独自開発のPPGセンサー「Deep Sensing™」を搭載し、睡眠や生体データの高精度計測を特徴とする。SOXAIは今回の共同研究を通じ、科学的エビデンスに基づくヘルスケア技術の開発を加速し、「ヘルスケアをライフスタイルに」というビジョンの実現を目指すとしている。

　株式会社ガクシーは5月12日、株式会社エポスカードと連携して実施するポイント寄付施策において、想定を上回る寄付が集まり、当初予定より早く第1期奨学金の創設目標を達成したと発表した。これを受け、寄付を原資とする給付型奨学金「エポスみんなの留学支援奨学金（第1期）」の募集を同日開始した。同取り組みは、エポスカード利用で貯まるポイントを、1ポイント＝1円として寄付できる仕組み。2025年10月にガクシーが寄付先団体に追加されて以降、「若者の学びや挑戦を応援したい」とする会員からの寄付が相次ぎ、短期間で第1期奨学金の組成に必要な資金が集まったという。

　新たに募集を開始した「エポスみんなの留学支援奨学金」は返済不要の給付型奨学金で、日本国内の大学・大学院・短期大学・専門学校などに在籍、または入学予定で、年内の海外留学を検討している学生が対象。留学プランが未確定の学生も応募可能で、選考通過後にガクシー留学を通じて留学先やプログラムを選定する仕組みとなっている。背景には、円安や物価高、渡航費の上昇などによる留学費用負担の増加がある。海外留学への関心を持ちながらも、経済的理由から挑戦を断念する学生が増える中、日常生活で生まれるポイントを活用して若者の挑戦機会を支援する新たな社会参加モデルとして注目されそうだ。

　ガクシーは今後も継続的なポイント寄付を通じ、第2期、第3期と新たな奨学金創設につなげる方針。「企業・生活者・学生をつなぐ新しい支援の仕組みを広げ、経済的理由で夢を諦めなくてよい社会の実現を目指す」としている。

　株式会社博報堂は5月12日、学校法人立命館と、イマーシブ・リアリティ（没入型現実）技術の開発・社会実装に向けた包括連携協定を締結したと発表した。映像学や脳科学などの学術知見と、生活者発想やクリエイティブ領域のノウハウを融合し、ウェルビーイング向上につながる新たな社会インフラの構築を目指す。近年、仮想空間と現実空間が融合する「Society 5.0」の実現に向けた取り組みが進む中、先端技術が人間の心身やコミュニケーションに与える影響への関心が高まっている。今回の協定では、立命館大学が持つ映像学、情報学、スポーツ科学、脳科学などの研究資源と、博報堂のクリエイティビティや映像制作の知見を掛け合わせることで、デジタル技術を「心身の健康を支える要素」として活用することを目指す。

　連携の拠点となるのは、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）に新設された「立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ（CVIC）」だ。CVICでは、「身体圏」をテーマに、仮想空間と現実空間の融合が人の活動やウェルビーイングに与える影響を研究し、社会実装を見据えた実証実験を進める。

　協定に基づく主な取り組みとして、イマーシブ技術と人間科学を組み合わせたヘルスケアコンテンツの研究開発、産学官地連携による次世代インフラのプロトタイピング、イノベーション人材の育成、地域課題解決に向けた実証実験などを推進する。

　今後は、教育、スポーツ、医療、エンタテインメント分野などで共同研究や実証プロジェクトを本格化し、イマーシブ技術の社会実装モデルの構築を進めるとしている。