教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」を展開する株式会社みんがく（東京都千代田区）は6月4日、AIとの対話を通じて教育用アプリを作成できる新機能「対話型アプリ開発スタジオ」を公開した。近年注目を集める「バイブコーディング（Vibe Coding）」の考え方を教育現場向けに応用したもので、教員が実現したい学びの内容をAIに伝えるだけで、授業や校務に活用できるアプリを構築できる。

　従来のアプリ作成機能を大幅に刷新したもので、専門的なプログラミング知識やプロンプト設計のノウハウがなくても利用できる点が特徴だ。AIが学習目的や対象学年に応じた設計案を提示し、必要な設定や機能構成の検討を支援する。

　例えば、探究学習向けのアプリを作りたい場合、AIは「問いづくり支援型」「リサーチ伴走型」「発表・振り返り支援型」など複数の設計案を提示。教員は提案を選択したり追加要望を伝えたりしながら、アプリの方向性を具体化できる。

　また、アプリ作成時には、AIが指導方針やタイトル、説明文、利用ガイド、生徒向け入力フォームなどの設計要素も提案する。英語の音読評価や自由発話評価などに対応した発音評価型アプリの作成も可能だという。

　完成したアプリは公開前にプレビュー機能で確認できる。教員は生徒が利用する画面や学習の流れを事前に検証しながら、出題方針や説明内容を調整できる。

　運用面では、学校現場での利用を前提に設計されている。生徒の対話ログを管理画面で確認できるほか、Microsoft Azureを基盤とした環境を採用。AIモデルの学習に利用されない設定や学校・クラス単位でのアカウント管理機能を備え、文部科学省の生成AIガイドラインにも配慮したという。

　近年、教育現場では生成AI活用への関心が高まる一方、教員が自ら学習支援ツールを開発するには専門知識が必要だった。今回の新機能は、AIを「開発パートナー」として活用することで、そのハードルを下げる狙いがある。

　みんがくの代表取締役である佐藤雄太氏は、「先生方それぞれが持つ学びのアイデアを、AIとの対話を通じて具体的なアプリとして形にできる環境を提供したい」とコメント。今後は学年やクラス、授業ごとの運用設定についても、AIとの対話で管理できる機能の拡充を進める方針だ。

　教育現場における生成AI活用は、教材作成や校務支援から個別最適な学習支援へと広がりつつある。今回の機能は、教員自身が学習アプリの開発者となる新たな活用モデルとして注目を集めそうだ。

　株式会社学究社は6月1日、代表執行役の異動を内定したと発表した。新たな経営体制のもとで持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的に、社長交代を実施する。
　6月26日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会を経て、現在執行役小中本部長を務める齊藤浩太が取締役兼代表執行役社長に就任する予定だ。現社長の栗﨑篤史は取締役副会長兼執行役へ就任する。なお、同社は引き続き河端真一との代表執行役2名体制となる見込みだ。
　齊藤氏は1982年生まれの43歳。2005年に学究社の前身である進学舎へ入社し、長年にわたり小中学生向け教育事業に携わってきた。2026年3月に小中本部長に就任し、4月からは執行役として事業運営を担当している。
　学究社は首都圏を中心に学習塾「ena」を展開し、都立・公立中高一貫校受験や高校受験分野で高い実績を持つ。少子化が進む一方で、公立中高一貫校人気や教育DXへの対応など、学習塾業界を取り巻く環境は大きく変化している。今回の人事は、現場経験の豊富な40代の若手経営者へバトンを渡すことで、変化する教育市場への対応力を高める狙いがあるとみられる。教育業界では近年、創業世代や経営幹部から次世代への承継が進みつつあり、学究社の社長交代もその流れを象徴する動きとして注目される。
　学究社は2026年6月期に創業以来の成長を続ける中、経営の若返りと事業基盤の強化を両立させながら、首都圏学習塾市場での競争力向上を目指す方針だ。

　株式会社ナガセは6月2日、代表取締役の異動を発表した。創立50周年を迎えたことを機に経営体制を刷新し、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指す。現在代表取締役社長を務める永瀬昭幸は、6月26日付で代表取締役会長CEOに就任する予定。一方、専務取締役の渋川哲矢が代表取締役社長COOに昇格する。異動は同日開催予定の定時株主総会および取締役会を経て正式決定される。

　ナガセは2026年5月10日に創立50周年を迎えた。今回のトップ交代について同社は、「次の50年に向け、新たな経営体制のもとで更なる業容拡大と企業価値の向上を目指すため」と説明している。新社長に就任予定の渋川氏は1973年生まれ。2017年にナガセへ入社後、経営戦略やコンテンツ事業を担当し、常務執行役員、専務執行役員を歴任した。2020年に取締役へ就任し、現在は東進ハイスクール本部長、衛星事業本部長、経営戦略担当を兼務している。

　教育業界では少子化の進行に加え、AIやオンライン学習の普及による学習環境の変化が加速している。東進ハイスクールや東進衛星予備校を中核事業とするナガセにとっても、デジタル活用や新たな教育サービスの開発が重要な経営課題となる。創業者である永瀬氏が会長CEOとして経営全体を統括し、渋川氏が社長COOとして事業執行を担う体制へ移行することで、世代交代と成長戦略の両立を図る狙いがあるとみられる。教育業界では近年、後継者育成や経営体制の若返りが課題となっており、ナガセの今回のトップ交代は大手教育企業における世代交代の象徴的な事例として注目されそうだ。

府県をまたぐ5自治体が共同利用——出席日数への算入も

　株式会社成基（京都府京都市、佐々木雄紀代表）は、京都府綾部市（四方源太郎市長）と連携し、「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を今年9月に開設すると発表した。5月26日に綾部市役所で記者会見が行われた。

　同センターは、インターネット上の仮想空間（メタバース）を活用し、不登校の児童生徒の学習・交流を支援するもの。自宅からタブレットやパソコンでアクセスし、アバター（自分の分身）で参加できる。顔出し不要で自宅から参加できる仕組みは、学校や対面型施設への登校に抵抗を感じる子どもにとって新たな居場所となることが期待されている。

　センターでは5教科の指導に加え、児童生徒が自ら課題を設定して取り組む「探Q授業」やオンライン交流活動を実施する。開校日は月・水・金の週3日。特筆すべきは、このセンターへの参加日が学校の出席日数に算入される点だ。制度上の後ろ盾が整ったことで、教育委員会との連携による本格的な活用が見込まれる。対象は小学4年生から中学3年生で、綾部市では当初10人を予定している。

　本モデルの最大の特長は「共同利用型」であることだ。綾部市単独ではなく、今年度は京都府・滋賀県・岐阜県の5自治体が府県を越えて共同でインフラを利用する。財政規模の小さな自治体でも高水準の支援環境を整備できる点が評価されており、広域連携モデルの先駆けとして注目される。

　背景には不登校問題の深刻化がある。綾部市教育委員会によれば、市内では2025年度末時点で中学生34人、小学生46人が不登校とされている。全国的にも不登校児童生徒数は過去5年で約2倍に膨らみ、過去最多を更新中だ。四方市長は会見で「今の時代の子どもたちにはありうるコミュニケーションの方法。また学校に来られる第一歩になれば」と期待を語った。

　成基は1962年創業。京都府を中心に関西で進学塾を展開するほか、オンラインフリースクール「シンガク」を運営し、京都市など複数の自治体との連携で学校復帰事例も生まれている。今回の取り組みを足がかりに、さらなる自治体への広域展開が見込まれる。

　株式会社創造学園（神戸市）は、ロボットプログラミングとパラスポーツ「ボッチャ」を組み合わせた新たなSTEAM教育プログラム「ロボッチャ部」を発足した。2026年5月から活動を開始しており、プログラミング的思考力に加え、多様な人々と協働しながら課題解決に取り組む力の育成を目指す。ロボッチャは、ロボットをプログラミングしてボールを投げる競技で、プログラミング技術とスポーツの戦略性を融合した教育活動として注目されている。創造学園では、同プログラムを学習塾ブランドの枠を超えた独立事業として展開し、次世代型の学びの場として位置付ける。

　活動では、ロボットを目的の位置へ正確に動かすためのプログラミング技術だけでなく、対戦相手の動きを予測しながら戦略を立てる思考力も求められる。競技を通じて論理的思考力や問題解決能力の向上を図る。また、ボッチャの特徴である「誰もが参加できる競技」という特性を生かし、年齢や運動能力に関係なくチームで協力しながら取り組む環境を整備。多様な価値観を尊重しながら目標達成を目指すインクルーシブ教育の実践にもつなげる。さらに、競技中に発生する失敗や想定外の結果を分析し、改善策を考えて再挑戦するプロセスを重視。プログラムの修正や戦略の見直しを繰り返すことで、変化の激しい時代に求められるレジリエンス（回復力）や挑戦する姿勢を育むとしている。

　同社は、「AI時代には知識習得だけでなく、テクノロジー活用力と他者との協働力が不可欠」とし、ロボッチャ部を通じて、予測困難な社会を生き抜くための資質・能力の育成を進める考えだ。なお、6月6日には神戸市内の創造学園元町本部で、報道機関向けの体験会・説明会を開催する予定となっている。