私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S...

 6月2日(火)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年4月号(通巻540号)...

巻頭言  読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校(高専)を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の1962年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえば、地元の製造業やイ...

月刊私塾界2026年3月号(通巻539号)...

巻頭言  社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後3時にA塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってください」。 向かうと、...

月刊私塾界2026年2月号(通巻538号)...

巻頭言  貴塾ではAIを導入しているだろうか。 世間では、AIが人間の仕事を奪う、と言われることがあるようだ。 大規模な技術革新では、仕事の性質は変化するのが常だ。自動車の登場で、馬車の御者が自動車の運転手になったように。AIの普及でも同様の変化は避けられない。 一方で、AIが多...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年4月号(通巻540号)

巻頭言  読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校(高専)を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の1962年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえ...

塾ニュース|塾・企業

中央高等学院・eスポーツ高等学院、AI学習管理システム導入 個別最適化学習を推進

 株式会社ディー・エヌ・ケーが運営する通信制高校サポート校「中央高等学院」と「eスポーツ高等学院」は20日、2026年度からAI搭載型学習管理システム(LMS)「Manabie(マナビー)」を導入す...

塾ニュース|教育ICT

クラスター、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」対応支援開始 メタバース活用で高校改革を後押し

 クラスター株式会社は17日、文部科学省が打ち出した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応するメタバース教育活用支援サービスを開始したと発表した。全国の自治体や高校に対し、メタバース空間を活用した新たな教育モデルの構築を支援する。「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、20...

塾ニュース|地域教育

リクルート、姫路市教委と連携協定 スタディサプリ活用で教育DX推進

 株式会社リクルートは20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結したと発表した。オンライン学習サービス「スタディサプリ」を軸に、ICTを活用した家庭学習の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを進める。協定は、教育分野での連携体制を強化し、教育の...

塾ニュース|受験

北海道立高入試、2028年度から内申書の「出欠の記録」を削除へ 道外受入れ枠の拡大も推進

 北海道教育委員会は3月30日、2027年度(令和9年度)北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表した。一般入試の学力検査は2027年3月3日に実施され、合格発表は3月16日に行われる。また、大きな変更点として、2028年度(令和10年度)入試から個人調査書...

中央高等学院・eスポーツ高等学院、AI学習管理システム導入 個別最適化学習を推進

 株式会社ディー・エヌ・ケーが運営する通信制高校サポート校「中央高等学院」と「eスポーツ高等学院」は20日、2026年度からAI搭載型学習管理システム(LMS)「Manabie(マナビー)」を導入すると発表した。学習状況の可視化や自動添削機能を活用し、生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学習環境の整備を進める。「Manabie」は、課題提出、学習進捗管理、復習支援などを一元化できる教育DXプラットフォーム。今回の導入により、両校では従来の学習スタイルをデジタル化し、効率的で柔軟な学びの実現を目指す。主な機能として、レポートのオンライン提出や自動添削、学習時間・正答率のデータ分析、映像授業の視聴、教員とのチャット相談機能などを備える。さらに、AIチューター機能では、教科書やプリントを撮影するだけで問題の解き方を段階的に解説し、自宅学習や授業復習を支援する。

 中央高等学院とeスポーツ高等学院ではこれまでも、生徒1人1台PCの整備、全教室への電子黒板導入、ITパスポート試験対策授業など、ICT活用を進めてきた。今回のLMS導入により、学習支援の精度向上と教職員の業務効率化も期待される。中央高等学院は全国7校舎、eスポーツ高等学院は4校舎を展開しており、多様な進路志向を持つ生徒を受け入れている。両校は今後も、デジタル技術を活用しながら、生徒の可能性を引き出す教育環境づくりを進める方針だ。

リクルート、姫路市教委と連携協定 スタディサプリ活用で教育DX推進

 株式会社リクルートは20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結したと発表した。オンライン学習サービス「スタディサプリ」を軸に、ICTを活用した家庭学習の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを進める。協定は、教育分野での連携体制を強化し、教育の質向上と地域社会の発展、児童生徒の健全育成に寄与することが目的。リクルートが持つ教育サービスの知見や民間企業としての視点を、姫路市の教育施策に取り入れる。

 主な取り組みとして、家庭学習環境の整備を通じた学習習慣の定着と学力向上、児童生徒が将来を考える機会を広げるキャリア教育、学習プラットフォームを日常的に活用する教育DXの推進を掲げる。学校向け「スタディサプリ」は、全国の自治体や小中高校で導入が進む学習支援サービス。動画教材とドリル・テスト教材を組み合わせ、基礎学力の定着やつまずき克服、自学自習の促進を支援する。教員向け管理機能では、宿題配信や採点、学習状況の把握なども効率化できる。自治体と民間企業が連携し、ICTを活用した学びの高度化を進める動きが全国で広がる中、今回の協定も地域教育改革のモデルケースとして注目されそうだ。

叡啓大学、地域課題に挑むPBL実施 人口流出や観光ごみ問題を学生が提案

 叡啓大学は17日、若年層の人口流出や観光地の環境負荷など、地方都市が抱える課題の解決に取り組む課題解決演習(PBL=Project-Based Learning)のテーマ紹介セッションを4月21日と24日に開催すると発表した。地元企業や自治体と連携し、実社会の課題を題材に学生が解決策を提案する。PBLは、企業、自治体、NPO、国際機関などが現実に直面する課題に対し、学生が4人程度のチームを組んで調査・分析し、解決策を導き出す実践型授業。現地調査やグループワークも取り入れ、課題の本質を見極める力や協働力を養う。

 同大学では1年次に「ソーシャルシステムデザイン入門」「課題解決入門」を必修化し、課題発見や自己理解の基礎を学ぶ。2・3年次では、外部機関から提示されたテーマに複数回取り組み、提案まで行うカリキュラムを組んでいる。今回の演習には、株式会社フレスタホールディングスによる「学生アルバイトを戦力化するにはどうするか」、株式会社enginepotによる「広島県の人口流出をとめる」、廿日市市役所による「宮島におけるポジティブなごみ対策」など、多様なテーマが並ぶ。

 大学教育では近年、知識習得に加え、社会課題への対応力や実践的スキルの育成が重視されている。地域と大学が連携するPBLは、学生の学びと地域活性化を同時に実現するモデルとして広がりを見せている。叡啓大学は今後も産学官連携を通じて、地域社会に貢献できる人材育成を進めるとしている。

クラスター、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」対応支援開始 メタバース活用で高校改革を後押し

 クラスター株式会社は17日、文部科学省が打ち出した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応するメタバース教育活用支援サービスを開始したと発表した。全国の自治体や高校に対し、メタバース空間を活用した新たな教育モデルの構築を支援する。「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、2040年を見据えた高校教育改革の方向性を示す政策で、産業人材育成、探究・STEAM教育、多様な学びの保障などを柱としている。各自治体では、地域特性に応じた新しい高校像の検討が進んでいる。

 クラスターは、同社が運営するメタバースプラットフォーム「cluster」を活用し、構想で示された3類型すべてに対応する支援メニューを提供する。これまで教育機関への導入実績は800校以上に上り、2025年度には1,000時間超の授業・講習を実施したという。支援内容は、産業系高校向けのデジタルツインやIoT連携による模擬実習環境の整備、理数系教育向けの3D教材やバーチャル実験室の構築、不登校支援や遠隔合同授業に向けた安全なオンライン学習空間の提供など。学校ごとのニーズに応じて導入設計から運用まで伴走する。また、PCやスマートフォン、VR端末など複数デバイスに対応し、ブラウザから利用できる点も特徴。アクセス管理や行動ログの取得機能も備え、教育現場での運用性を高めている。少子化や地域間格差、学びの多様化が進む中、高校教育には従来型の一斉授業を超えた新たな学習環境づくりが求められている。今回の取り組みは、メタバースが高校改革のインフラとなる可能性を示す事例として注目されそうだ。

北海道立高入試、2028年度から内申書の「出欠の記録」を削除へ 道外受入れ枠の拡大も推進

 北海道教育委員会は3月30日、2027年度(令和9年度)北海道立高等学校入学者選抜の日程と、入試改善の基本方針を公表した。一般入試の学力検査は2027年3月3日に実施され、合格発表は3月16日に行われる。また、大きな変更点として、2028年度(令和10年度)入試から個人調査書(内申書)の「出欠の記録」欄を削除する方針が示された。

 日程の詳細については、推薦入試の面接を2027年2月9日、一般入試の学力検査を3月3日、追検査を3月10日に実施する。今回の改善方針では、道外からの入学者受入れ拡大も柱の一つに据えられた。2027年度入試から「道外受入れ枠」を拡大する実証事業を導入し、積極的に取り組む高校を特例校に指定する計画だ。
 注目される個人調査書の様式変更については、すでに2026年度入試の実施要項において「出欠の記録を選抜資料として使用しない」と明記されたことを踏まえた措置となる。選抜に必要な事項のみを記載すべきという観点から、2028年度入試より当該欄を完全に削除し、入試事務手続きの簡素化を図る。
 このほか、連携型中高一貫教育に準じる教育を行う義務教育学校と高校の間でも、道教委との協議を経て連携型入学者選抜を実施できるよう対象校を拡大する。さらに、2027年度入試からは連携中学校の生徒の進路動向に基づき、連携型推薦入試の実施可否を柔軟に判断できるよう要件を緩和するなど、地域の実情に合わせた制度改善を進めていく。

■2027年度北海道立高等学校入学者選抜日程
推薦入学面接日:2027年2月9日(火)
学力検査日:2027年3月3日(水)
追検査日:2027年3月10日(水)
合格発表日:2027年3月16日(火)

中央高等学院、東京ヴェルディと2026年も提携継続 18年目の教育連携へ

 中央高等学院を運営する株式会社ディー・エヌ・ケーは17日、東京ヴェルディと2026年シーズンのコーポレート・パートナー契約を締結したと発表した。協賛は2009年から続いており、今年で18年目となる。両者はこれまで、学業とサッカー競技の両立を支援する「ヴェルディS.S.中央高等学院 サッカーコース」を共同運営してきた。高校卒業資格取得に向けた学習を進めながら、専門的なサッカー指導を受けられる環境を整えている。

 このほか、スポーツイベント「GREEN DAY」や、生徒が試合運営をボランティアで支える「ありがとうプロジェクト」など、教育とスポーツを掛け合わせた取り組みも継続して実施している。中央高等学院は、通信制高校に通う生徒への学習支援や進路指導を行うサポート校として展開。個別カウンセリングや体験型学習に力を入れており、大学進学率は約70%としている。現在は吉祥寺、池袋、原宿、横浜、千葉、大宮、名古屋の7拠点で校舎を運営する。近年、通信制高校やサポート校では、学び直しや多様な進路支援に加え、スポーツ・芸術・eスポーツなど専門分野と学業を両立できる教育モデルが広がっている。今回の契約更新も、そうした実践型キャリア教育の一例といえそうだ。

留学生の就活支援へ新教材 明光キャリアパートナーズ、面接・ES対策本を発売

 株式会社明光キャリアパートナーズは16日、日本での就職を目指す留学生向け書籍『留学生向けふりがな付き 就職活動のための日本語表現基本テキスト』を発売した。日本特有の就職活動に必要な知識や表現を一冊にまとめ、留学生の就職活動を後押しする狙いだ。同社は、学習塾明光義塾を展開する株式会社明光ネットワークジャパンの子会社。外国人材の就職支援やキャリア形成支援を手掛けている。

 近年、日本企業への就職を希望する外国人留学生は増加しているが、日本独自の就職活動スケジュールや、エントリーシート(ES)、履歴書、面接で求められる敬語表現などに戸惑うケースも多い。こうした課題を受け、同社が運営する「明光就職塾」などで培った指導ノウハウを教材化した。書籍は、日本語能力試験(JLPT)N2程度の学習者を想定し、全編にふりがなを付与。就活準備、自己分析、ES作成、履歴書、メール文面、面接マナーまで、就職活動の流れに沿って学べる構成とした。また、単なる表現例の紹介にとどまらず、「なぜその行動が必要か」「どうすれば相手に伝わるか」といった背景や考え方まで解説している点も特徴という。自学自習だけでなく、大学や専門学校のキャリア授業での活用も想定している。少子化に伴い国内人材の確保が課題となる中、企業の外国人採用ニーズは拡大している。留学生の就職支援は、高等教育機関にとっても重要テーマとなっており、今回の教材発売はその受け皿整備の一環として注目されそうだ。

2026年度私立大学入試、武蔵大など6大学で志願者が1000人以上減少 代ゼミが調査結果を公表

 代々木ゼミナールは4月4日、2026年度の私立大学一般入試における出願状況をまとめた調査資料を自社ウェブサイトに掲載した。それによると、志願者数の減少が最も大きかったのは武蔵大学で、前年比3617人減(前年比82・4パーセント)を記録した。同大学の倍率も、2025年度の30・7倍から2026年度は25・3倍へと低下している。

 公開された資料「志願者数減少20大学」では、志願者数の減少数が多い順にランキング形式で集計されている。2位の大阪産業大学が2303人減(78・7パーセント)、3位の千葉工業大学が1835人減(98・9パーセント)、4位の早稲田大学が1500人減(98・4パーセント)、5位の武蔵野大学が1425人減(95・8パーセント)、6位の大正大学が1065人減(86・6パーセント)となり、上位6大学で1000人幅を超える大幅な減少が確認された。
 前年度比の指数で見ると、12位の日本体育大学の落ち込みが顕著であり、前年の63・1パーセント(36・9パーセント減)まで減少。倍率も昨年の11・0倍から6・5倍へと大幅に低下した。1位の武蔵大学や2位の大阪産業大学、14位の埼玉工業大学なども、前年と比較して約2割の志願者減となっている。
 2026年度は全国的な知名度を持つ大学でも減少傾向がみられたが、依然として高い人気を維持する大学も存在する。千葉工業大学は1835人の減少となったものの、志願者総数は16万人を超えており、倍率は121・0倍という極めて高い水準を保っている。また、聖マリアンナ医科大学(51・8倍)や東京医科大学(29・6倍)なども志願者は減少したものの、依然として高倍率での激戦が続いている。
 代々木ゼミナールのWebサイトでは、志願者数減少20大学のほか、私大の出願状況や志願者数上位30校、志願者数増加上位20大学なども掲載。各大学ごとの志願状況も確認できる。

未就学児のデジタル利用「毎日1時間」が主流 保護者の最大懸念は“考える力の低下”

 株式会社ア・ル・クは16日、2歳から7歳の子どもを持つ保護者を対象に実施した調査結果を公表した。デジタル機器の利用が日常化する中、子どもの「思考力低下」への懸念が強まっている実態が明らかになった。

 調査によると、子どもがスマートフォンやタブレットを「毎日」利用している割合は48.4%に上り、1回あたりの利用時間は「1時間程度」(29.0%)や「2時間程度」(23.8%)が中心となった。多くの家庭で「毎日1時間以上」のデジタル視聴が定着していることがうかがえる。こうした状況について、保護者が最も懸念している点は「自分で考える力が育たなくなる」(38.3%)だった。次いで「共感力が育ちにくい」(14.2%)、「判断・選択の機会が減る」(12.8%)が続き、受動的なコンテンツ接触が子どもの内面的成長に与える影響を不安視する声が多く見られた。

 一方で、AI時代に必要な能力としては「思考力・判断力」(57.6%)が突出。単に情報を得るだけでなく、その意味を読み解き活用する力の重要性が認識されている。また、日常生活における課題として「言うことを聞かない」(36.9%)、「行動の切り替えができない」(31.8%)、「集中が続かない」(29.4%)といった行動面の悩みも浮上。背景には、動画視聴など受動的な刺激への依存が、自己制御力や主体的判断の発達に影響している可能性が指摘されている。こうした課題への対応として、約8割の保護者が「運動や身体活動と集中力・行動の切り替えは関係がある」と回答。さらに約7割が、運動や遊びを通じて思考力や判断力を育む外部プログラムへの参加意向を示した。

 同社は、デジタル時代においては利便性の高いツールの活用と並行し、身体を使った能動的な体験の重要性が高まっていると指摘。今後はスポーツと探究を組み合わせた教育プログラムを通じて、子どもの主体性や自己制御力の育成を支援するとしている。

コンピュータ教室向け新ソフト「SKYMENU Pro 2026」7月発売へ ICT活用授業を支援

 Sky株式会社は16日、コンピュータ教室での学習活動を支援するソフトウェア「SKYMENU Pro 2026」を開発し、2026年7月に発売すると発表した。教育現場では、GIGAスクール構想のもと、1人1台端末の整備が進み、ICTを活用した学びが広がっている。一方で、コンピュータ教室には、個別端末では実現しにくい協働的な学習や高度なICT活用を支える場としての役割が求められている。「SKYMENU Pro 2026」は、こうした環境を背景に開発された学習支援ソフトで、教員による学習者端末の一括管理や操作、校内ネットワークを通じた遠隔確認など、コンピュータ教室全体の運用を支援する機能を備える。ユーザーIDの一括登録や進級時のデータ処理などにも対応し、教員の業務負担軽減にもつなげる。

 Sky株式会社は、従来から提供してきた「SKYMENU」シリーズの技術を基盤に、ICTを活用した授業環境をより使いやすくすることで、児童生徒が主体的に学べる環境づくりを支援するとしている。販売は全国の教育機関向けに代理店経由で行い、小中高校や大学での導入を想定。価格はオープン価格としている。