学校法人三幸学園は10月５日、同法人が運営する通信制高校「飛鳥未来高校グループ」の在籍生徒数が、２０２５年５月１日時点で２１９８５人になったと発表した。発表日現在の人数ではなく、同日時点の法人集計である。内訳は、飛鳥未来高等学校が１０１４９人、飛鳥未来きずな高等学校が８１８１人、飛鳥未来きぼう高等学校が３６５５人。飛鳥未来高等学校は２００９年、飛鳥未来きずな高等学校は２０１７年、飛鳥未来きぼう高等学校は２０２４年に開校した。

　３校は、北海道から沖縄まで合計45キャンパスを展開している。学校別では、飛鳥未来高等学校が12キャンパス、飛鳥未来きずな高等学校が16キャンパス、飛鳥未来きぼう高等学校が17キャンパスとなる。通信制高校を選ぶ生徒が増える中、単一グループで在籍者が２万人を超える規模に達していることは、教育市場の構造変化を示す。通信制高校では、オンライン学習だけでなく、通学機会、学校行事、進路指導、心理面の支援などを組み合わせた運営が広がっている。学習塾では、全日制高校のみを前提としない進路情報の整備が必要になる。通信制高校への転入・編入相談に加え、在籍生徒の大学進学支援や通塾需要も、今後一段と大きな市場になるとみられる。

　鳥取県教育委員会は10月１日、県立学校を対象とする「教職員に対する要望等への対応マニュアル」の運用を開始した。保護者や地域住民から寄せられる苦情や要望に誠実に対応する一方、社会通念上許容される範囲を超える言動から教職員を守るため、組織的な対応手順を定めた。

　初期対応では、担当者が内容を記録して関係職員と管理職へ報告し、役割分担や対応方針を決める。面談は複数人で行い、電話を含めて可能な限り録音することも示した。録音時は原則として事前に相手へ伝える。

　不当要求等に発展した場合、面談時間は30分程度を基本とし、状況に応じて60分程度までとする。電話はそれより短い時間を目安とする。終了を伝えても退去しない場合は管理者が退去を命じ、応じなければ警察に通報する。組織だけでの対応が難しい事案では、弁護士による代理対応への切り替えも検討する。

　学習塾でも保護者対応を教室長や担当講師だけに任せると、長時間対応や精神的負担につながりやすい。面談時間、記録方法、管理職への報告、警察や弁護士への移行基準を事前に定める考え方は、民間教育機関の危機管理にも応用できる。

　長野県上田市は10月１日、ふるさと納税制度を活用して公立大学法人長野大学を支援する「学生の挑戦にエールを！長野大学応援コース」を新設した。在学生の保証人などに対する返礼品として、指定した学生の授業料から一定額を控除できるクーポンを提供する。朝日新聞の報道によると、寄付額は１万〜50万円で、寄付額の３割相当を授業料クーポンとして交付する。卒業生をはじめ、学生を指定せずに大学を支援する寄付者は、上田市の通常の返礼品を選択できる。

　寄付金は、大学施設の改修・改築、教育研究に必要な備品や設備の整備などに活用する。長野大学では２０２６年４月、理系学部の新設と既存学部の再編に伴い、教育研究環境の大規模な整備が進められている。上田市は、安定財源の確保に加え、大学の教育研究活動や地域貢献を発信し、認知度向上と学生確保につなげるとしている。

　少子化で地方大学の経営環境が厳しくなる中、自治体のふるさと納税を大学の施設整備、学費負担の軽減、学生募集に結び付ける取り組みとして注目される。