月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

学習塾倒産、1〜10月は46件で同期間最多 小・零細規模に集中

 東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、2026年1〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比4・5%増加した。同期間では、集計対象とした1996年以降で最多となり、前年の44件を...

塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。  同社の学習システム「manabi+s...

塾ニュース|地域教育

都立蔵前工科高校、4学科を「都市未来工学科(仮称)」へ 2028年度から改編予定

 東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の4学科を、単一の「都市未来工学科(仮称)」に改編する方針を公表した。2028年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。  AIなどの技術革新や都市インフラの老朽...

塾ニュース|受験

東洋大学、2028年度から「基礎学力テスト型入試」を廃止 一般選抜へ統合・再編

 東洋大学は11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。同方式で培った実績やノウハウを一般選抜へ統合・再編する。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は変更せず、今年11月29日に予定どおり実施する。 ...

AI利用で志望大学に変化、32・6% スタディプラスが進路相談調査

 スタディプラスは11月16日、進路選択におけるAI利用の調査結果を公表した。進路にAIを利用した831人の32・6%が、利用によって「志望大学が変わった/候補が増えた」と回答した。

 調査は9月14〜30日、学習管理アプリ「Studyplus」の高校生・既卒生を対象にオンラインで実施し、920人が回答した。進路への影響などは、AIを使っていないと回答した計89人を除いて集計した。

 進路の変化を複数回答で尋ねると、「行動は変わっていないけど考え方は変わった」が28・5%、「興味のある学部・学問が変わった/増えた」が27・7%だった。「特に変わっていない」は33・6%だった。

 AIによる大学・進路情報を信用するとした割合は60・6%。一方、不便さを尋ねた設問では、無回答者などを除く822人の73・4%が「誤った情報が混ざっていることがある」と答えた。同社は、公式情報の確認や身近な大人との対話の機会が課題になるとしている。

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文科省、日本語教育機関78機関を認定 申請230機関のうち125機関が取下げ

 文部科学省は11月13日、2026年度1回目の認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請230機関のうち78機関を認定した。27機関は継続審査となり、125機関が審査中に申請を取り下げた。不認定は0機関だった。

 認定された機関の課程分野は、留学77機関、就労1機関で、生活分野はなかった。機関種別では、法務省告示機関55機関、大学別科など2機関、その他21機関となった。

 認定は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく。公表された結果一覧では、各機関の設置者、所在地、課程、収容定員に加え、教育課程や学習成果の評価、教員研修などに関する留意事項を示している。

 併せて、収容定員の変更に係る2機関からの届出について、いずれも法と認定基準に適合することを確認した。今回の結果は認定、継続審査、取下げを区別して公表しており、認定に至らなかった全機関を不認定とするものではない。

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文科省、中核大学制度の議論整理を公開 大学選定と民間投資支援を一体化

 文部科学省は11月16日、「産業競争力・研究力中核大学群」に関するワーキンググループの第4回会合資料を公開した。これまでの議論の整理では、大学の選定と民間投資の後押しを一体的に進める制度の創設を方向性として示した。

 資料は、産業競争力の強化への貢献を主要な役割に位置付け、中長期の変革に取り組む大学を選定する仕組みを想定する。高度な研究力に加え、経営力やガバナンス、産業界との連携を重視し、貢献に見合う対価の獲得と戦略的な再投資による成長を目指す。

 企業と大学による大規模・中長期の研究開発や社会実装のプロジェクトについても、産業競争力への効果と実行可能性を踏まえて選び、国が後押しする必要があるとした。戦略17分野を中心とする研究基盤の強化や、人材交流・育成も掲げた。

 大学の選定では、産業や研究をけん引できる大学・分野に絞る方針を示している。今回の資料は制度の在り方を検討するための議論整理であり、対象大学の決定や制度の施行を発表したものではない。

都立蔵前工科高校、4学科を「都市未来工学科(仮称)」へ 2028年度から改編予定

 東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の4学科を、単一の「都市未来工学科(仮称)」に改編する方針を公表した。2028年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。

 AIなどの技術革新や都市インフラの老朽化を踏まえ、専門的な技術・技能とデジタル技術を備えた人材の育成を目指す。従来の4学科を改編し、将来の都市基盤を支える工科高校教育の充実を図る。

 新学科では企業、大学・研究機関、行政・地域などと連携する。都市を学び、守り、創る社会基盤DX人材の育成を掲げている。

短大の認証評価機関申請を「適当」と判断 文科省が審査結果を公開

 文部科学省は11月13日、一般財団法人大学教育質保証・評価センターの認証評価機関としての申請について、認証を行うことが適当とする審査結果を公開した。対象は短期大学の機関別認証評価で、中央教育審議会大学分科会の審査委員会がまとめた。

 報告は11月12日付。学校教育法などで定める認証基準をすべて満たしていると認め、留意事項を付した上で認証することが適当と結論付けた。

 留意事項では、実地調査の際に高校、地方公共団体、民間企業などの関係者が参加する評価審査会について、委員の選定方法や設置を必須とするかどうかを明確にするよう求めた。「短期大学機関別認証評価 実施大綱」などに補足し、審査会の構成と位置付けをより明確にすることを促している。

 審査は7月16日の文部科学大臣からの諮問を受け、8月の書面審査、9月の面接審査、10月の補正申請書に基づく審査を経て行われた。同日には答申案も公開された。今回の公表資料は審査報告と答申案であり、大臣による正式な認証を発表したものではない。

中高一貫校の保護者41・7%が「中だるみ」の兆候を経験 WAYS調査

 中高一貫校専門の個別指導塾WAYSを運営するメイツは11月12日、中高一貫校生の「中だるみ」に関する調査結果を公表した。中学1〜3年生の保護者のうち、子どもに兆候を感じたことがあるとの回答は41・7%だった。

 調査は9月14〜15日にインターネットで実施し、有効回答354人のうち、学年間の人数をそろえた各学年112人、計336人を集計した。学年別の割合は中1が35・7%、中2が38・4%、中3が50・9%。現在だけでなく過去に感じた経験を含むため、在学期間の長さにも留意が必要となる。

 中だるみを感じた中2の保護者43人のうち、34人が中1の間に始まったと答えた。この割合は43人を母数にすると79・1%で、中2の集計対象全体では30・4%に当たる。

 同社は、中だるみを中2・中3だけの課題と捉えず、入学後間もない時期の変化にも目を向ける必要があるとしている。家庭での対応や改善のきっかけなどは、11月下旬に続報として公表する予定。

学習塾倒産、1〜10月は46件で同期間最多 小・零細規模に集中

 東京商工リサーチが11月13日に公表した調査によると、2026年1〜10月の学習塾の倒産は46件で、前年同期比4・5%増加した。同期間では、集計対象とした1996年以降で最多となり、前年の44件を上回った。

 従業員数別では、5人未満が45件で全体の97・8%を占めた。前年同期の90・9%から割合が上昇し、小・零細規模への集中が鮮明になった。資本金別では1000万円未満が44件。このうち「個人企業他」は前年の6件から13件に増えた。

 倒産原因は販売不振が35件で最多となり、全体の76・0%を占めた。地域別では、前年に目立った関東・近畿に加え、北海道や東北でも発生している。

 同社は、少子化の中で生徒数の確保が重要になる一方、小規模塾は講師や設備の面で大手に押されやすいと指摘。実績や特徴を打ち出す必要があると分析している。調査は日本産業分類の「学習塾」を抽出し、1996年からの倒産を集計・分析した。

EduLab、2029年9月期売上高81・1億円を計画 試験・採点機能の共通化を推進

 EduLabは11月12日、「中期経営計画2029」を公表した。最終年度の2029年9月期に売上高81・1億円、営業利益5・3億円を目指す。テストセンター事業の拡大に加え、教育分野の知見、試験運営のノウハウ、AI・データを組み合わせ、受託・ライセンス事業の成長を図る。

 計画の柱となる「EIF(Education Intelligence Foundry)」では、作問、試験実施、採点、添削、評価・分析などの機能を共通化する。案件ごとの個別開発に加え、再利用できる機能を活用することで、開発期間の短縮とコスト抑制を目指す。教育事業者のサービスに採点・添削機能を組み込む展開も進める。

 テストセンター事業では、委託会場の拡大や平日の稼働率向上に取り組む。利用者数を2026年9月期の129・1万人から、2029年9月期に152・5万人へ増やす計画だ。

 3年間の成長投資は8〜12億円を想定し、会場設備と受託・ライセンス事業のシステム開発などに充てる。数値はいずれも同社の計画であり、今後の事業環境などにより変動する可能性がある。

近畿大、病院DMATの災害支援を紹介 多職種連携の役割を伝える

 近畿大学の広報サイト「Kindai Picks」は11月12日、近畿大学病院の災害派遣医療チーム(DMAT)の活動を紹介する記事を公開した。医師、臨床工学技士、看護師の3人への取材を通じ、被災地での医療支援と、それを支える多職種の役割を伝えている。

 記事によると、同院は2026年7月の熊本地震を受け、大阪府の要請により8月4日に6人を派遣した。医師1人、看護師2人、臨床検査技師、薬剤師、臨床工学技士各1人で構成し、熊本県八代市の福祉施設などで5日間の支援活動を行った。

 現地では施設ごとの医療ニーズを聞き取り、往診や看護の補助、入浴・移乗の介助などに当たった。診療だけでなく、施設職員の負担を軽減する活動も紹介している。

 同院には40人の隊員がおり、派遣時は医師、看護師、業務調整員による計6人の編成を基本とする。業務調整員は情報の集約や患者搬送の調整、活動するスタッフの宿泊・食料の確保などを担う。記事は災害医療を支える職種と、日常の専門性を生かした連携の実際を示している。

文科省、大学の規模適正化と機能強化の工程を提示 経営指導の拡大など検討

 文部科学省は11月12日、中央教育審議会大学分科会の配付資料を公開し、「知の総和答申」を踏まえた制度改正や支援策の進捗を示した。2040年に向け、大学の規模適正化と機能強化を一体的に進める工程を整理し、経営指導の強化や地域の人材育成機能の維持などを掲げた。

 私立大学の経営改革に関する参考図では、経営指導対象を現状の42法人から100法人程度へ拡大する方向を示した。経営改革計画の策定を私学助成の交付要件とし、取り組みや進捗が不十分な場合は助成を減額する仕組みなどを挙げている。

 また、経営指導の根拠を明確にし、学生募集停止などを勧告する仕組みや、大学の設置認可の厳格化を制度改正の検討事項として示した。大学教育の質を学部ごとに段階別評価する制度の構築も検討する。

 一方、自治体、大学、産業界などが連携する地域構想推進プラットフォームを通じ、地域の医療や産業を支える人材の育成と高等教育へのアクセス確保を図る。資料は実施済みの施策と今後の検討事項を整理したもので、記載された制度改正のすべてが決定したものではない。

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