月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

日本版DBS、専用システムの稼働延期へ 脆弱性判明と報道

 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を巡り、国の専用システムに不正アクセスの恐れがある脆弱性が見つかり、12月に予定していた稼働が延期される見通しとなった。読売新聞などが...

塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。  同社の学習システム「manabi+s...

塾ニュース|地域教育

都立蔵前工科高校、4学科を「都市未来工学科(仮称)」へ 2028年度から改編予定

 東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の4学科を、単一の「都市未来工学科(仮称)」に改編する方針を公表した。2028年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。  AIなどの技術革新や都市インフラの老朽...

塾ニュース|受験

大学入試センター、持参端末によるCBTを検証 事前支援とトラブル対応に課題

 大学入試センターは、受験者が自分の端末を使うBYOD型CBTの試行実験をまとめた報告書を公開している。大学試験場での受験と、遠隔でリアルタイムに監督する受験を検証し、事前準備を支える手順書や相談体制の重要性を示した。  大学試験場の実験は大学生23人、遠隔の実験は48人...

日本版DBS、専用システムの稼働延期へ 脆弱性判明と報道

 子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」を巡り、国の専用システムに不正アクセスの恐れがある脆弱性が見つかり、12月に予定していた稼働が延期される見通しとなった。読売新聞などが11月18日、政府関係者への取材に基づき報じた。

 専用システムは、事業者の申請や対象者の情報登録、性犯罪歴の有無を記した確認書の交付などに使用する予定だった。報道によると、稼働前の点検で複数の脆弱性が判明し、解消のめどは立っていない。システムは未稼働で、犯歴情報などは入力されていないという。

 延期される見通しなのはシステムの稼働で、こども性暴力防止法は予定通り2026年12月25日に施行される。政府は当面、書面での手続きなどによる対応を検討しているとされる。

 学校や認可保育所などは制度の義務対象となり、学習塾などは国の認定を受けて参加する。認定申請の受付時期や代替手続きの詳細については、こども家庭庁の正式な案内を確認する必要がある。

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理系の女性社会人が全国37校で講演 山田進太郎D&I財団

 山田進太郎D&I財団は11月13日、中高生に理系分野で働く女性の経験を伝える「STEM Week」の実施結果を公表した。全国37校の中学・高校で約3700人が参加した。主な実施期間は10月12〜26日で、一部の学校は期間外に開催した。
 中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の一環として、学校訪問やオンラインで実施した。科学・技術・工学・数学の分野で働く女性が、文理選択の経験や大学での学び、現在の仕事を紹介し、生徒が将来像を考えるための接点をつくる狙いである。
 共立女子中学高等学校では、KDDIのネットワークインフラエンジニアが登壇し、学部・学科の選択や学校での学びと仕事の関係を説明した。富士見丘中学高等学校では、文学研究からIT分野へ進んだ社会人が中学3年生に自身の経験を伝えた。
 財団は、早い段階で進路の可能性を狭めず、理系分野も選択肢として考える機会を全国に広げる方針だ。2027年度は初夏と秋の年2回の実施を予定している。

通信制高校の質保証、施設ごとの評価・情報公開を検討 文科省が論点提示

 文部科学省は11月18日、通信教育の適正な実施・運営に関する検討会議の第3回会合に向け、基本指針に盛り込むべき主な事項を公表した。通信制高校と通信教育連携協力施設の役割を明確にし、施設ごとの学校評価や情報公開を徹底することなどを検討項目に挙げた。
 資料は、生徒の学習権、安全、進路を保障することを中心に、学校・設置者、所轄庁、文科省が連携して質を確保する方向を示す。教員配置基準の算定方法や面接指導等実施施設の定義を具体化し、校長を中心とした管理運営体制や、連携協力施設ごとの担当者配置も検討する。
 行政側には、定期的な実態把握と指導監督、施設が所在する都道府県との情報共有を求める案を示した。生徒・保護者への情報提供のための法令違反情報の公表も対応例に含む。学校と連携協力施設が行う活動を厳格に区別することも掲げており、学習支援施設の運営に関わる民間教育事業者にも関係する論点となる。現段階では検討資料であり、基本指針の決定ではない。

成基、武庫川女子大生と不登校支援 メタバース教室で実践学習

 成基は11月17日、運営するオンラインフリースクール「シンガク」で、武庫川女子大学経営学部の学生が不登校の子どもの学習・交流支援に取り組む実践学習プログラムを始めたと発表した。開始日は10月14日で、2027年1月中旬まで全10回、計約40時間の活動を予定している。
 プログラムは対面研修とオンラインでの実践を組み合わせる。学生は初回に事業の概要や支援で担う役割、メタバース教室の操作を学び、その後は子どもとの交流、授業への参加支援、大学生コーチ研修会などの運営補助を行う。12月には保護者会イベントを支えるほか、ミニゲームや授業の企画にも取り組む。
 子どもにとっては、大学生との会話やチャットを通じ、人とのつながりや学びへの参加機会を広げることを目指す。学生には、子どもの反応を受け止めながら関わり方を考え、企画・運営を経験する機会を提供する。最終回では活動で得た学びや気付きを発表する予定で、通常活動の日程などは大学の授業・試験日程を踏まえて調整する。

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子どものオンライン英会話、中断理由は親の時間不足が最多 Glats調査

 学研グループで「Kimini英会話」を運営するGlatsは11月16日、小学生のオンライン英会話の継続に関する調査結果を発表した。利用を中断した、または体験のみで終えた保護者150人に理由を複数回答で尋ねたところ、親が付き添いや管理をする時間を取れなかったとの回答が38・7%で最も多かった。子どもが飽きた・興味を失ったが38・0%、効果を実感できなかったが29・3%と続いた。
 調査は8月28日~9月11日、オンライン英会話の利用経験がある小学生の子を持つ共働きの保護者300人を対象に、インターネットで実施した。
 全回答者に長く続けるために重要と感じた点を3つまで尋ねると、親の付き添いなしで子どもが自分で取り組めることが42・7%、講師の質・相性が40・0%だった。また、子どもが自発的に取り組むとした72人では、継続を支える要素として好きな講師との出会いが73・6%に上った。保護者の時間的負担を抑える仕組みと、子どもが学びを続けやすい環境の両面が、利用者の回答から浮かんだ。

高専の新設促進、農業分野への拡大を提案 文科省検討会資料

 文部科学省は11月16日の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」の資料として、高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保を柱とする機能強化案を公表した。公私立高専の新設支援を拡充するとともに、新たな教育領域として農業分野の基準整備を検討する方向を示している。
 案は、成長分野への転換を支える基金などを活用し、地域や産業界との連携と教育研究の質保証を伴う新設を促す。農業分野では、必要な教育環境の具体的基準に加え、育成する人材像や教育モデル、カリキュラムの検討を求めた。
 教育面では、単位制の選択的導入や大学などとの接続の円滑化を掲げる。本科卒業者が海外でも適切に評価されるよう、学位授与を可能にする制度整備について、法制面を含め検討することも提案した。15歳から専門教育を行う高専を、成長分野や地域課題に対応する人材育成の拠点として強化する。確認した資料は「案」であり、具体的な制度変更や実施時期の確定を示すものではない。

教員免許を3段階に再編する案 社会人向け大学院課程も

 文部科学省は11月17日の中央教育審議会教員養成部会に向け、教員養成、採用、研修を一体的に見直す答申素案を公開した。免許状を基礎的、標準的、より上級の3段階に再編する方向を示し、教職に就いた後も学び続けながら専門性を高める仕組みへの転換を目指す。
 素案は、免許取得に必要な共通の基礎的内容を厳選する一方、学生が所属学部での学びと結び付けて得意分野を伸ばす「強み専門性」の学修を位置付ける。教職課程のコアカリキュラムを見直し、到達状況を確認するコンピューター利用型試験の導入も盛り込んだ。
 社会人には、経験を踏まえて大学院で1年程度、実践的に学ぶ新たな教職課程を整備する案を示した。算数・理科などの小学校専科の普通免許状の新設や、高等専門学校卒業者の免許取得を可能にする方策も掲げる。教師不足への対応と教育の質の確保を両立させる狙いである。公開資料は審議用の素案で、制度改正や施行時期が決定したものではない。

公文、無償学習支援を全国へ 就学援助世帯などの小学生対象

 公文教育研究会は11月17日、りそな銀行、関西みらい銀行と連携する無償学習支援の対象地域を、大阪府から全国へ広げると発表した。就学援助を受けている世帯などの小学1~6年生を対象に、公文式教室で学ぶ1教科の月会費を1年間支援する。12月1日から申し込みを受け付け、2027年2月以降の学習開始を予定している。
 支援は2025年10月に大阪府で始めた。算数・数学、英語、国語から1教科を選び、年度ごとに更新することで最長小学6年生の3月まで利用できる。申し込みには就学援助費受給の認定通知書の写しなどが必要となる。英語学習で使う専用機器「E-pencil」や設備維持費、冷暖房費などは支援対象に含まれない。
 財源には、両銀行の社会貢献型預金「教育プラス預金」を通じた寄付を活用する。預金額の0・1%相当を銀行が寄付する仕組みで、家庭の経済状況によって子どもの学習機会が制約されることのないよう、継続的な学びを支える。

学研HD、教室・塾事業の営業利益30・3%増 自治体受託拡大など寄与

 学研ホールディングスが11月13日に発表した2026年9月期連結決算で、教室・塾事業の売上高は前期比0・4%増の536億6900万円、営業利益は30・3%増の25億9300万円となった。月謝改定や自治体からの受託拡大、不採算拠点の統廃合などが利益を押し上げた。

 教室事業は、2025年4月の月謝改定と複数講座の受講割合の向上があった一方、会員数減少などで減収となった。塾事業では公教育支援の自治体受託が拡大し、増収増益となった。

 教育分野全体の売上高は2・1%増の1110億8800万円、営業利益は5・1%減の57億8500万円。ベトナムの教科書採択制度変更などを受け、グローバル事業が営業赤字となった。

 連結売上高は5・7%増の2103億8200万円、営業利益は1・0%増の83億1600万円だった。2027年9月期は売上高2250億円、営業利益95億円を予想する。

大学入試センター、持参端末によるCBTを検証 事前支援とトラブル対応に課題

 大学入試センターは、受験者が自分の端末を使うBYOD型CBTの試行実験をまとめた報告書を公開している。大学試験場での受験と、遠隔でリアルタイムに監督する受験を検証し、事前準備を支える手順書や相談体制の重要性を示した。

 大学試験場の実験は大学生23人、遠隔の実験は48人を対象に実施した。受験者自身が試験環境を準備する手順を整備し、試験当日のトラブルや事後アンケートなどを分析した。

 報告書は、丁寧な案内があれば受験者による事前準備は可能で、試験を進行できたと整理した。一方、端末・周辺機器の違いや音声出力への対応、障害時の大学側の支援、担当者に依存しない運営体制の整備を課題に挙げた。不正防止や問題の見やすさについても、追加検討が必要としている。

 報告書は2026年3月1日付で、第2版は10月28日付。大学生を対象とした基礎研究であり、大学入学共通テストへの導入決定や、一般の受験者全体での実行可能性を示すものではない。

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