株式会社Meshclassは10月１日、外国人児童生徒の日本語学習を支援するＡＩ学習アプリ「Meshclass」の学校向け正式版を、小中高校、教育委員会、自治体向けに提供開始した。学校生活で使う会話や学年別漢字に加え、算数・数学、理科などの授業を理解するために必要な日本語を学べる。ＡＩとの会話練習や自動フィードバック、個別の復習問題、教員による課題配信、自動採点、学習進捗管理などの機能を備える。

　Webブラウザー、iOS、Androidに対応し、Chromebookなど学校配備端末でも利用できる。画面表示は17言語に対応する。同社によると、一般向けサービスを含む累計登録者数は10万人を超えた。

　同社が文部科学省資料をもとに示した数字では、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は２０２３年度の５万７７１８人から、２０２５年度には７万３３１３人へ増加した。外国人児童生徒への支援は、生活上の日本語だけでなく、教科学習や高校進学まで含む課題になっている。学習塾にとっても、日本語教育と教科指導を組み合わせたサービス需要が広がる可能性がある。 

　河合塾グループの持株会社である株式会社ＫＪホールディングスは９月28日、ベトナムのベンチャーキャピタル、Do Venturesが運営する「Do Ventures Fund II, LP」へ投資したと発表した。投資額は公表していない。Do Venturesは２０２０年設立。ベトナムと東南アジアのスタートアップを対象に、シードからシリーズＡを中心とした投資を行っている。重点分野にはＡＩ、教育・人材育成、ヘルスケア、金融サービス、気候変動関連などを掲げる。

　ＫＪホールディングスは今回の投資を通じ、Do Venturesが持つベトナムのスタートアップ市場に関する知見やネットワークを活用する。教育・人材育成分野を中心に現地企業との接点を築き、将来の事業提携や直接投資、新たな教育事業の展開につなげる方針だ。河合塾グループはベトナムを、経済成長と中高所得層の増加に伴って教育需要の拡大が見込まれる重点市場の一つに位置付けている。教育企業の海外進出では、現地校の開設や教育サービスの直接展開に先立ち、ファンドへの投資を通じて市場情報と提携候補を得る手法も選択肢となる。河合塾グループが今後、どの教育領域で現地企業との提携や投資を具体化するかが注目される。

　文部科学省と日本学生支援機構は10月１日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」の第２ステージを１年間延長し、２０２８年度まで実施すると発表した。２０２７年度に留学を開始する「新・日本代表プログラム」では、高校生等６００人、大学生等２５０人の計８５０人を募集する。高校生等対象の第12期は、STEAM探究１４０人、スポーツ・芸術探究１２０人、マイ探究２１０人、社会課題探究１３０人の４コース。留学期間は14日以上１年以内で、２０２７年７月10日から２０２８年３月31日までに開始する。

　大学生等対象の第19期は、イノベーター、STEAM、ダイバーシティの３コースで募集する。留学期間は28日以上１年以内である。

　支援内容には月額12万円または16万円の奨学金と留学準備金などが含まれる。２０２６年９月１日時点で、１１０社・団体から計46・８億円の支援が集まっている。

　高校生の海外留学経験は、総合型選抜や探究活動の成果として活用される可能性がある。学習塾や進路指導機関には、制度周知に加え、留学計画、応募書類、帰国後の進路設計を支援する役割が考えられる。