DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、小学生の保護者を対象に「自由研究へのAI活用」に関する調査結果を発表した。自由研究でAIを利用する予定がある家庭は9％にとどまり、「利用する予定はない」が63％と多数を占めた。生成AIの機能が広がるなかでも、小学生の自由研究での活用は慎重に見られている。

　自由研究を通して子どもに最も身につけてほしい力では、「考える力」が36％で最多となった。「粘り強く取り組む力」「観察する力」が各14％、「自分でテーマを見つける力」が13％で続いた。保護者は、研究成果そのものよりも、子どもが自分で考え、観察し、試行錯誤する過程を重視していることがうかがえる。

　AIを利用しない理由としては、安易にデジタルツールに頼らず、図書館で調べたり、自分の目や手を使って観察したりする経験を大切にしてほしいという声が寄せられた。学校でAI利用が認められているか分からない、AIの情報の正確性を子どもが判断するのは難しいといった不安も挙がった。

　一方で、AIの活用そのものを否定する声ばかりではない。保護者が許容できる使い方としては、テーマや調べ方のヒントを得る、調べた内容を整理する、誤字脱字を確認するといった補助的な利用が目立った。反対に、テーマ決めから考察、文章作成までをAIに丸投げすることや、観察・実験をAIで代替することには抵抗感が示された。

　また、AIリテラシーを学ばせたい時期については、「小学校5・6年から」が33％で最多となり、「小学校3・4年から」が26％、「小学校1・2年から」が23％で続いた。小学生のうちからAIリテラシーを学ばせたいと考える保護者は82％に上る。

　AI入力への懸念では、「氏名や学校名などの個人情報」が64％で最も多く、「位置情報や生活圏が分かる情報」「顔写真や家族写真」も不安材料として挙げられた。自由研究は、AIを使うかどうかだけでなく、どこまで任せるか、どの情報を入力してよいかを考える機会にもなり得る。学校や家庭で、AIとの適切な付き合い方をどう教えるかが今後の課題となりそうだ。

学研グループのスキルアップ研究所が試算　週3出社では単価上昇

　学研ホールディングスのグループ会社であるベンドが運営するWebメディア「スキルアップ研究所」は、「オフィスの『隠れコスト』に関する試算レポート」を公開した。賃料だけでなく、通勤手当や電気代なども含めて、社員1人が出社するためにかかるコストを試算した。

　レポートによると、通勤手当は支給された労働者1人あたり月1万2700円で、5年前から8.5％増加した。諸手当を支給する企業のうち、通勤手当を支給している割合は90.2％で、全企業ベースでも82.5％に上る。賃料以外の「見えないオフィス代」として、企業負担の一部を構成している。

　賃料、通勤手当、電気代を合計すると、社員1人あたりの年間コストは約102万円となる。年間245日出社する場合、1日あたりの出社コストは約4172円と試算された。

　一方、週3日出社に減らした場合でも、賃料などの固定費は大きく変わらない。このため、年間147日出社と仮定すると、1日あたりの単価は約6953円となり、週5日出社の場合の約1.67倍に上昇するという。

　同レポートでは、出社頻度を下げるだけでは、オフィスコストの効率化にはつながりにくいと指摘している。特に賃料は出社日数に応じて減らない固定費であるため、ハイブリッドワークを導入する際には、出社頻度とオフィスの規模や持ち方を一体で見直す必要がある。

　ベンドは、オンラインコミュニケーションツール「MetaLife」も提供している。アバターを使ってオンライン上で会話や会議ができるバーチャルオフィスで、物理オフィスに比べて初期費用や内装工事、原状回復費などが不要な点を特徴としている。

　働き方の多様化が進むなか、オフィスを単なる固定費として維持するのではなく、出社の目的や頻度に応じて再設計する視点が求められている。

最多は通信講座　オンライン・在宅志向も目立つ

　SNSテクノロジーズが運営するメディア「ママキャン資格部」は、日本語教師（登録日本語教員）の資格取得に向けて学習した経験のある138名を対象にした調査結果を発表した。学習費用は10万円未満が64.5％を占め、主な学習方法では「通信講座」が31.2％で最多となった。

　2024年4月に日本語教育機関認定法が施行され、日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度化された。一方、学習開始前に制度の内容までよく知っていた人は15.9％にとどまった。「名前は聞いたことがある程度」が59.4％、「まったく知らなかった」が24.6％で、制度内容を十分に把握しないまま学習を始めた層が多いことがうかがえる。

　資格取得への意向は高い。「取得するか検討中」が39.9％、「これから取得を目指したい」が34.8％で、合計74.6％が取得に前向き、または検討段階にあった。制度理解と取得意向の間に差がある点も特徴だ。

　学習費用は「3万円未満」が36.2％で最多、「3万円〜10万円未満」が28.3％で続いた。学習方法は「通信講座」が31.2％、「市販テキストなどでの独学」が24.6％、「通学制の養成講座・スクール」が17.4％だった。オンラインや独学を中心に、費用を抑えながら学ぶ傾向がみられる。

　学習上の課題では、「学習時間の確保」が44.9％で最多となり、「試験の難易度・出題範囲の広さ」が43.5％で続いた。1日あたりの学習時間は2時間未満が81.2％を占め、仕事や家庭と両立しながら学ぶ人が多い実態が浮かぶ。

　実現したい働き方では、「オンライン・在宅で日本語を教える」が36.2％で最多となり、「海外で教える」が25.4％で続いた。日本語教育の国家資格化が進むなか、制度の正確な情報提供と、限られた時間・費用で学べる環境整備が課題となりそうだ。