月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)...

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という状況だ。もちろん、こ...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 S/S...

 6月2日(火)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Spring / Summer Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界2026年4月号(通巻540号)...

巻頭言  読者諸氏は生徒の進路指導に際し、高等専門学校(高専)を念頭に置いたことがあるだろうか。 高専は高度経済成長期の1962年に産業界の要請を受け、実践的な技術者養成を目的に創設された。実際に手を動かす中で技術を身に付ける場とした。 従来、高専生の就職先といえば、地元の製造業やイ...

月刊私塾界2026年3月号(通巻539号)...

巻頭言  社員が育たない、と嘆かれる塾長は多い。何が課題なのだろうか。 中部地方の某大手塾を、ストアコンパリゾンの一環で訪ねたときのこと。「午後3時にA塾長と面会のお約束で訪問いたしました」「はい、聞いております。塾長は隣の喫茶店におりますので、そちらへ行ってください」。 向かうと、...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年5月号(通巻541号)

巻頭言  ストレスマネジメント。 貴社は取り組んでいるだろうか。 厚生労働省の「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、仕事や職業生活に強い不安やストレスを感じている労働者は約8割いるという。いうなれば、働く人は「ストレスを抱えているのが当たり前」という...

塾ニュース|塾・企業

明光ネットワークジャパン、控訴審でも勝訴

──元九州エリアFC3社の控訴を知財高裁が棄却  株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区、岡本光太郎代表取締役社長)は5月15日、元エリアフランチャイジーである株式会社明光義塾九州、株...

塾ニュース|教育ICT

恵那南高でAI教材「すらら」導入 学び直しと教員負担軽減へ

 すららネットは4月30日、AI教材「すらら」が岐阜県立恵那南高等学校で導入されたと発表した。2026年4月から約40人の生徒が利用を開始した。同校は就職希望者が約6割を占め、基礎学力の定着に課題を抱える生徒も多い。BYOD環境の整備を背景に、個別最適な学び直しと学習習慣の形成...

塾ニュース|地域教育

キッズコネクト、熊本県の保育ICT協議会で最新動向を説明 自治体・保育団体向けにDX推進支援

 キッズコネクト株式会社は、熊本県が主催する「令和7年度 熊本県就学前教育・保育施設ICT協議会」において、県内の市町村や就学前教育・保育関係団体に対し、「保育ICTの現状」について説明したと発表した。同協議会では、保育現場におけるICT導入に加え、保育DXを取り巻く制度動向や...

塾ニュース|受験

私立大志願者数は前年比9%増の360万人 共通テスト利用やセット出願が増加の要因

 駿台予備学校は4月、2026年度の私立大学入試状況に関する分析結果を発表した。全私立大学の志願者数は、前年度と比較して約9%増の360万人前後となる見込みだ。一般選抜においては、大学独自の一般方式と共通テスト利用方式のいずれも志願者が増加しており、受験生の併願意識の高まりが鮮...

明光ネットワークジャパン、控訴審でも勝訴

──元九州エリアFC3社の控訴を知財高裁が棄却

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区、岡本光太郎代表取締役社長)は5月15日、元エリアフランチャイジーである株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングスの3社を被告として提起していた商標権侵害行為の差止等請求訴訟について、知的財産高等裁判所が控訴を棄却し、同社勝訴の判決を言い渡したことを発表した。 

 本件をめぐっては、明光ネットワークジャパンが2020年12月、ロイヤルティの未払いや過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反などの重大な債務不履行および背信行為があったとして、九州地区のエリアフランチャイズ契約を解除。その後も被告側が「明光義塾」の商標を使用して営業を継続したことから、21年7月に商標使用差止等を求める本案訴訟を東京地方裁判所に提起していた。 

 25年3月、東京地裁は明光ネットワークジャパン側の請求を大筋で認める判決を言い渡していたが、被告側はこれを不服として知的財産高等裁判所へ控訴。今回、知財高裁は「本件控訴をいずれも棄却する」とし、控訴費用についても控訴人側の負担とする判決を下した。 

 同社によれば、本件に関連する仮処分申立ても含め、東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所の計4度にわたり、エリアフランチャイズ契約解除の有効性が認められた形となる。 

 明光ネットワークジャパンは今回の判決について、「九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開をさらに強化していく新たな契機としたい」とコメント。今後、第一審で認容された損害賠償金等の回収が見込まれるとしているが、連結業績への具体的影響については現在精査中としている。

オトバンク、「耳の図書館プロジェクト」始動 オーディオブックで読書バリアフリー推進

 日本最大級のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営するオトバンクは5月15日、視覚障害者や経済的事情で学習機会が限られる子どもたちにオーディオブックを届ける「耳の図書館プロジェクト」を開始すると発表した。

 企業のCSR(社会貢献)・サステナビリティ活動と連携し、「読書の自由」を広げることを目指す取り組みで、オーディオブックを通じた読書バリアフリーや教育格差解消を推進する。

 「耳の図書館プロジェクト」は、参画企業からの支援金を活用し、オトバンクが特別価格でオーディオブック利用権を提供する共同プロジェクト。障害者団体やNPOなどを通じて、視覚障害者やディスレクシア(読み書き障害)のある人、経済的理由で学習環境が限られる子どもたちに配布される。

 利用者には、1年間オーディオブックを自由に楽しめる「耳の図書館」利用権が付与され、学習や読書体験に活用してもらう。

 現在の支援パートナーには、障害者支援サービスを展開するミライロや、ディスレクシア支援に取り組むNPO EDGEが参加している。

 プロジェクト立ち上げの背景には、教育格差や情報アクセス格差の深刻化がある。

 厚生労働省の調査では、日本の17歳以下の子どもの貧困率は11.5%に達し、約9人に1人が貧困状態にあるとされる。また、世帯年収によって学校外教育費に約4倍の差があるとのデータもあり、経済状況が学習機会に直結している現状が浮き彫りとなっている。

 一方、視覚障害者や読書困難者にとっても、紙の本中心の情報環境は大きな壁となっている。2019年には読書バリアフリー法が施行されたものの、読書環境の整備は依然として課題が残る。

 オトバンクは、オーディオブックによって「読書=文字を目で追うもの」という固定観念を変えたいとしている。

 プロジェクトでは、視力低下や身体的理由で読書が難しい人でも耳から読書体験を得られるほか、「本が読めない」という心理的負担を軽減し、自己肯定感や学習意欲向上にもつなげたい考えだ。

 また、学びや知識へのアクセス拡大を通じて、進学や就労機会の拡充、社会参加促進にも寄与するとしている。

大阪体育大学 haco.社の『Career.base』を導入

 大阪体育大学は、学生一人ひとりのキャリア観形成支援と進路選択の幅を広げることを目的に、株式会社haco.が開発・運営する学内向けキャリア支援ポータルサイト「Career.base」を導入した。haco.が5月12日に発表した。「Career.base」は、学生の経験やスキル、学び、目標などを記録・整理する「キャリアポートフォリオ」を軸に、自己分析やキャリア形成を支援するサービス。学生生活のログや社会人基礎力、エントリーシートなどを一元管理できる点が特徴だ。

 大阪体育大学では、体育学部・教育学部の学生が民間テスト「PROG」のコンピテンシー(行動特性)分野で高いスコアを記録するなど、非認知能力の高さが評価されている。一方で、学業や部活動に多くの時間を費やす学生が多く、自己分析や業界研究に十分な時間を確保しづらい課題があったという。今回の導入により、学生は低学年次から自身の経験や成長を可視化し、キャリア形成に活用できるようになる。加えて、「社会人基礎力」に関するデータをもとに、自分の強みや適性に合った企業やインターンシップを検索できる機能も備える。大学側にとっても、キャリア支援業務のDX化による効率化が期待される。面談前に学生のキャリアポートフォリオを確認できることで、限られた時間の中でも、より深い自己分析や本質的なキャリア支援につなげる狙いだ。

 好井正治氏は、「学生がスポーツで培った思考プロセスをキャリア形成にも応用できるようになることを期待している」とコメント。和田美鶴氏は、「コンピテンシーを軸としたマッチングにより、学生と企業双方の選択肢を広げたい」としている。haco.は今後、「自分に近い立場の先輩のエントリーシートを検索できる機能」なども整備し、AIでは表現しきれない学生一人ひとりの“らしさ”を引き出すキャリア支援の強化を進める方針だ。

SOXAI、東京大学大学院教育学研究科と共同研究契約を締結し、研究連携をさらに強化

 株式会社SOXAIは5月12日、東京大学大学院教育学研究科と、「睡眠・行動・生理モニタリングのための先進スマートリングの開発」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表した。スマートリングを活用した睡眠・生理モニタリング技術の高度化を目指し、研究連携を強化する。今回の共同研究では、日常生活下における自然な睡眠・行動・生理モニタリングの実現に向け、スマートリングのアルゴリズムやアーキテクチャの開発を推進する。東京大学の睡眠・行動・生理計測環境を活用し、取得したデータをもとに計測精度を検証するとともに、健康リスク予測指標の導出も視野に入れる。

 SOXAIは、東京大学大学院教育学研究科内をサテライト型研究開発拠点として活用し、産学連携による研究体制を強化する方針。研究には、生体情報学や健康情報学を専門とする山本義春と、メンタルヘルス・睡眠科学を専門とする岸哲史が参画する。背景には、企業の健康経営や働き方改革の進展に伴い、睡眠不足や睡眠の質低下への対策が重要な経営課題となっていることがある。厚生労働省の調査では、十分な休養を取れていない人が約3割にのぼるとされ、睡眠課題は生産性低下や医療費増加など社会的影響も大きい。

 SOXAIはこれまでにも、東京大学や英国のエセックス大学との共同研究を実施。2025年にはスマートリングによる睡眠ステージ推定技術に関する研究成果が、国際学術誌「IEEE Transactions on Instrumentation and Measurement」に掲載された。同社が展開する「SOXAI RING 2」は、独自開発のPPGセンサー「Deep Sensing™」を搭載し、睡眠や生体データの高精度計測を特徴とする。SOXAIは今回の共同研究を通じ、科学的エビデンスに基づくヘルスケア技術の開発を加速し、「ヘルスケアをライフスタイルに」というビジョンの実現を目指すとしている。

エポスポイントで奨学金寄付、想定超えの反響で早期達成 ガクシー、第1期留学奨学金募集開始へ

 株式会社ガクシーは5月12日、株式会社エポスカードと連携して実施するポイント寄付施策において、想定を上回る寄付が集まり、当初予定より早く第1期奨学金の創設目標を達成したと発表した。これを受け、寄付を原資とする給付型奨学金「エポスみんなの留学支援奨学金(第1期)」の募集を同日開始した。同取り組みは、エポスカード利用で貯まるポイントを、1ポイント=1円として寄付できる仕組み。2025年10月にガクシーが寄付先団体に追加されて以降、「若者の学びや挑戦を応援したい」とする会員からの寄付が相次ぎ、短期間で第1期奨学金の組成に必要な資金が集まったという。

 新たに募集を開始した「エポスみんなの留学支援奨学金」は返済不要の給付型奨学金で、日本国内の大学・大学院・短期大学・専門学校などに在籍、または入学予定で、年内の海外留学を検討している学生が対象。留学プランが未確定の学生も応募可能で、選考通過後にガクシー留学を通じて留学先やプログラムを選定する仕組みとなっている。背景には、円安や物価高、渡航費の上昇などによる留学費用負担の増加がある。海外留学への関心を持ちながらも、経済的理由から挑戦を断念する学生が増える中、日常生活で生まれるポイントを活用して若者の挑戦機会を支援する新たな社会参加モデルとして注目されそうだ。

 ガクシーは今後も継続的なポイント寄付を通じ、第2期、第3期と新たな奨学金創設につなげる方針。「企業・生活者・学生をつなぐ新しい支援の仕組みを広げ、経済的理由で夢を諦めなくてよい社会の実現を目指す」としている。

博報堂と立命館が包括連携協定 イマーシブ技術でウェルビーイング向上へ

 株式会社博報堂は5月12日、学校法人立命館と、イマーシブ・リアリティ(没入型現実)技術の開発・社会実装に向けた包括連携協定を締結したと発表した。映像学や脳科学などの学術知見と、生活者発想やクリエイティブ領域のノウハウを融合し、ウェルビーイング向上につながる新たな社会インフラの構築を目指す。近年、仮想空間と現実空間が融合する「Society 5.0」の実現に向けた取り組みが進む中、先端技術が人間の心身やコミュニケーションに与える影響への関心が高まっている。今回の協定では、立命館大学が持つ映像学、情報学、スポーツ科学、脳科学などの研究資源と、博報堂のクリエイティビティや映像制作の知見を掛け合わせることで、デジタル技術を「心身の健康を支える要素」として活用することを目指す。

 連携の拠点となるのは、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(滋賀県草津市)に新設された「立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ(CVIC)」だ。CVICでは、「身体圏」をテーマに、仮想空間と現実空間の融合が人の活動やウェルビーイングに与える影響を研究し、社会実装を見据えた実証実験を進める。

 協定に基づく主な取り組みとして、イマーシブ技術と人間科学を組み合わせたヘルスケアコンテンツの研究開発、産学官地連携による次世代インフラのプロトタイピング、イノベーション人材の育成、地域課題解決に向けた実証実験などを推進する。

 今後は、教育、スポーツ、医療、エンタテインメント分野などで共同研究や実証プロジェクトを本格化し、イマーシブ技術の社会実装モデルの構築を進めるとしている。

「挨拶」がビジネスマナーの最重要項目に アイデム調査、求職者の半数が相手にも重視

 総合人材情報サービスの株式会社アイデムは、総合求人サイト「イーアイデム」の会員を対象に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査では、ビジネスマナーとして「挨拶」を重視する回答が最も多く、自身が気を付けている点、相手に求める点の双方でトップとなった。調査は、2026年3月に「イーアイデム」経由で求人に応募した会員341人を対象にインターネットで実施した。

 ビジネスマナーについて「自分で気を付けていること」(最大3つ)を聞いたところ、「挨拶」が61.6%で最多となり、「時間を守る」56.0%、「話し方、聴き方」38.4%が続いた。一方、「相手に求めること」でも「挨拶」が50.1%で最も多く、「話し方、聴き方」40.2%、「時間を守る」32.8%という結果となった。同社では、上位項目が共通している点について、求職者が基本的なコミュニケーションや時間管理を重要視している傾向の表れと分析している。また、「自分で気を付けていること」が「相手に求めること」を大きく上回った項目として、「時間を守る」(23.2ポイント差)や「身なり(服装・髪色など)」(13.2ポイント差)が挙がった。一方で、「相手に求めること」が上回った項目では、「役職や立場といった上下関係」(12.6ポイント差)や「年長者への敬意、年少者への配慮」(6.2ポイント差)が目立った。

 ビジネスマナーを学びたいタイミングについては、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が50.4%で最多となり、「新しい仕事が決まったとき」33.4%、「新しく仕事が始まったとき」29.9%が続いた。雇用形態別では、正社員希望者で「誰かにビジネスマナーについて教える立場になったとき」の回答割合が高く、管理・指導を見据えた意識もうかがえた。一方、パート・アルバイト希望者では、「仕事を進める中で必要だと思ったとき」が半数を超え、実務を通じて必要性を感じながら学びたいという傾向がみられた。パート・アルバイト希望者に理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間や曜日に働きたいから」が57.9%で最多となり、「生活との両立を図りたいから」33.5%、「すぐに働き始めたかったから」24.9%が続いた。一方、正社員希望者では、「将来にわたって安定して働きたいから」が58.9%でトップとなり、「自身のキャリアを維持・向上したいから」41.1%、「社会保険に加入できるから」30.4%という結果だった。

 調査担当者は、「『挨拶』『時間を守る』『話し方、聴き方』といった基本的なマナーが重視されている一方で、立場に応じた対応や配慮を相手に求める意識も見られた」とコメントしている。

キッズコネクト、熊本県の保育ICT協議会で最新動向を説明 自治体・保育団体向けにDX推進支援

 キッズコネクト株式会社は、熊本県が主催する「令和7年度 熊本県就学前教育・保育施設ICT協議会」において、県内の市町村や就学前教育・保育関係団体に対し、「保育ICTの現状」について説明したと発表した。同協議会では、保育現場におけるICT導入に加え、保育DXを取り巻く制度動向や課題についても共有された。説明内容には、こども家庭庁による保育DX推進の方向性や目標設定、ICT関連補助金・加算制度の要件、ICT導入検討時の留意点、人材採用をめぐる現状などが含まれる。

 また、同社は、一般社団法人こどもDX推進協会の代表理事として、こども家庭庁へ提言してきた内容についても紹介した。協議会では、事前アンケートをもとに把握した各自治体のICT導入状況や課題を踏まえ、次年度以降の導入推進につながる情報提供を行ったという。近年、保育現場では人材不足や業務負担増加への対応としてICT活用への関心が高まっており、国も保育DX推進を進めている。キッズコネクトは今後も、自治体や保育施設向けにシステム提供、コンサルティング、研修などを通じて、保育現場の業務負担軽減と保育の質向上を支援していくとしている。

関西外国語大学の学生と留学生、枚方・穂谷の竹林整備に参加 里山再生へ実践型学習

 関西外国語大学の学生と留学生が、大阪府枚方市穂谷地区で荒廃した竹林の整備活動に取り組んでいる。地域の里山保全活動に参加しながら、環境問題や持続可能な地域づくりについて実践的に学ぶ取り組みで、2026年度から本格的にスタートした。活動には、ボランティア団体「ひまわり」に加え、同大学国際共生学部のゼミ「Global Engagement Research Group」の学生や留学生が参加。穂谷地区は、豊かな自然環境が残る都市近郊の里山として知られ、2009年には「にほんの里100選」に選定されている。また、環境省の「モニタリング1000」のコアサイトや、生物多様性保全上重要な里山にも指定されている。

 一方で近年は、耕作放棄地の増加などを背景に竹林が拡大。放置された竹林の荒廃によって、生態系への影響や保水性低下などの課題が指摘されている。こうした状況を受け、地域では竹林整備による自然再生への取り組みが進められている。学生らは4月26日に現地で体験学習を実施。午前中には、自然環境保護活動を行う団体から、生物多様性やネイチャーポジティブ(自然再興)、竹林保全の意義について講義を受けた。午後には実際に竹林へ入り、枯れた竹や曲がった竹の伐採、安全な作業手順、伐採後の竹の活用方法などを学んだ。参加した留学生は、「竹林は美しいという印象しかなかったが、環境保護の大切さや難しさを学ぶことができた」とコメントしている。

 今回の取り組みは、国際共生学部の福田和生准教授が指導する「Sustainable Community Building」プロジェクトの一環として実施されている。環境問題をテーマに、学生のボランティア精神や地域課題への関心を育み、「learning by doing(実践による学び)」を重視した教育を展開する。大学側は、「教室内の学びにとどまらず、地域社会との関わりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献できる人材育成を進めたい」としている。

アイード×築山塾、学習塾向け「英検®パーフェクト対策講座」を提供開始

 HOUSEI株式会社の子会社であるアイード株式会社は、築山塾が運営するオンライン英会話サービス「E-SQUARE ONLINE」と連携し、学習塾向け英検®総合対策サービス「英検®パーフェクト対策講座」の提供を開始した。一次試験から二次試験までを一体的にカバーし、塾側の運営負担を抑えながら英検対策講座を導入できる点を特徴としている。近年、英検®対策は学習塾における重要なニーズの一つとなっているが、特に二次試験のスピーキング対策では、専門講師の確保や指導時間の確保が課題となっていた。また、一次試験についても、英語指導に特化した人材やノウハウを持たない塾では、体系的な指導体制を整えることが難しい状況が続いている。

 今回提供を開始した「英検®パーフェクト対策講座」は、オンライン英会話「E-SQUARE ONLINE」による一次試験対策と、AI学習サービス「英スピ」による二次試験対策を組み合わせたパッケージ型サービス。対象級は3級、準2級、2級で、2026年4月から全国の学習塾向けに展開している。一次試験対策では、文法・読解・作文・リスニングをオンラインレッスンで学習。二次試験対策では、AIによる模擬面接や自動採点、即時フィードバック機能を活用し、生徒が自学自習でスピーキング練習を進められる仕組みを整えた。塾側にとっては、授業準備や面接指導の負担を抑えながら、英検対策講座を短期間で導入できる点がメリットとなる。また、AIを活用した学習環境により、生徒の自主学習促進も期待されている。

 アイード代表の佐々木トーマス宏陸氏は、「一次・二次試験の両面から学習塾を支援できる体制が整った。塾現場の課題解決に取り組みたい」とコメント。築山塾代表の築山剛士氏も、「リアルタイム指導とAIによる反復練習を組み合わせることで、より高い学習成果につながる」としている。なお、アイードは5月13日から東京ビッグサイトで開催される教育総合展「EDIX東京 2026」に初出展し、「英スピ」などのデモ展示を行う予定。