京進が運営する「京進の海外進学準備校 ＵＮＳＷファウンデーション・スタディーズ・プログラム 京進京都キャンパス」は、プログラム提供元であるＵＮＳＷ Collegeが、新たに世界４カ国・８大学と進学パートナーシップ協定を締結したと発表した。これにより、国内で９カ月間のファウンデーションプログラムを履修した受講生の海外大学進学の選択肢がさらに広がる。
　新たに対象となるのは、英国、ニュージーランド、韓国、香港の大学。英国では、名門研究大学群「ラッセルグループ」に所属するクイーン・メアリー・ロンドン大学、サウサンプトン大学、リバプール大学、カーディフ大学に加え、ラフバラー大学が加わった。さらに、ニュージーランドのビクトリア大学ウェリントン、香港都会大学、韓国の成均館大学とも新たに協定を結んだ。
　ＵＮＳＷ京都キャンパスは、２０２３年２月に開校した日本初の大学附属ファウンデーションコース。京進が、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学への進学を支援するＵＮＳＷ Collegeとライセンス契約を結び、京都で運営している。受講生は日本国内で大学進学準備課程を学び、英語力やアカデミックスキル、専門分野の基礎を身につける。
　歴史的な円安や渡航費、現地滞在費の高騰を背景に、海外渡航期間を抑えながら国内で進学準備ができるプログラムへの関心は高まっている。今回の協定拡大により、オーストラリアだけでなく、英国、アジア、オセアニアの有力大学への進学ルートも強化された。
　京進は、質の高いグローバル教育の提供を通じて、世界を舞台に活躍する人材の育成を支援する考えだ。海外大学進学を目指す高校生にとって、国内で準備を進めながら複数国の大学を視野に入れられる新たな進学モデルとして注目される。

総合型・学校推薦型選抜の出願準備を支援

　河合塾が運営する進路・大学入試情報サイト「Kei-Net」は、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた出願準備を支援する新コンテンツ「志望理由書対策」を公開した。志望理由書の基礎知識から自己分析、文章構成、提出前の確認までを段階的に解説し、夏休みに本格的な準備を始める受験生をサポートする。

　総合型選抜・学校推薦型選抜は年々拡大しており、２０２５年度の大学入学者に占める割合は、国公立大学で25％近く、私立大学では60％以上となっている。多くの大学で課される志望理由書などの出願書類は、合否を左右する重要な要素となる一方、受験生にとっては「何から始めればよいか分からない」と感じやすい分野でもある。

　新コンテンツでは、「志望理由書とは」「志望理由を明確化するには」「志望理由書を書く前に」「志望理由書を書いてみよう」の４項目で構成する。大学で学ぶ目的を整理し、時系列を意識しながら自分の経験や関心、将来の目標を結びつけて考えられるようにした。

　また、いきなり文章を書き始めるのではなく、自己分析や学問・大学調べを行うことの重要性も示している。自分の過去・現在と、将来やりたいことをつなげながら、志望校で学ぶ必然性を整理する流れを重視した。

　文章作成時には、内容を見直すための「８つのチェックポイント」も掲載する。受験生が自ら志望理由書を確認し、ブラッシュアップできるようにした。

　Kei-Netでは、今回の志望理由書対策に加え、総合型・学校推薦型選抜の基礎知識、入試結果、大学検索、小論文・総合問題対策、面接対策、実技対策なども提供している。総合型・学校推薦型選抜の拡大に伴い、受験生だけでなく、保護者や高校教員にとっても、出願準備を支える情報基盤として活用が広がりそうだ。

　成基は、岐阜県山県市と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設する。山県市は同事業に参画する自治体として東海地方初の事例となる。

　同事業は、学校に通いづらさを抱える児童生徒に対し、自宅などから参加できるオンライン上の居場所と学びの機会を提供するもの。児童生徒はアバターを使ってメタバース空間に入り、顔出しをせず、自分のペースで他者と関わることができる。

　背景には、不登校児童生徒数の増加がある。従来型の教育支援センターだけでは支援が届きにくい児童生徒に対し、自治体には多様な学びや居場所の提供が求められている。成基はこれまで京都市などと連携し、メタバースを活用した不登校支援に取り組んできた。

　今回の共同利用型モデルでは、単独自治体では構築が難しいオンライン支援体制を複数自治体で活用する。2026年6月時点で、京都府から2自治体、滋賀県から2自治体、岐阜県山県市の計5自治体が導入を開始した。

　センターでは、スタッフによる声かけやコミュニケーション支援に加え、学習活動、探究活動、交流イベントなどを実施する予定。オンライン上の関わりにとどまらず、必要に応じて教育支援センターや学校、地域の支援機関とも連携し、社会的自立や再登校、次の進路選択につなげる。

　山県市の林宏優市長は、家庭を居場所にしている子どもたちにも人とのつながりや学習機会を保障し、すべての子どもに生きる力をつけていきたいとコメントしている。

　成基は今後、参画自治体との実践を通じて知見を蓄積し、他自治体との連携や広域展開も視野に入れる。地域や家庭環境に左右されず、子どもたちが安心して学び、人とつながることができる不登校支援モデルとして、今後の広がりが期待される。

「共生」と「福祉」をテーマに約70名が学ぶ

　学研ホールディングスのグループ会社であるメディカル・ケア・サービスは7月8日、愛知県愛西市立佐織西中学校の1年生約70名を対象に、「認知症教育の出前授業」を実施した。同校での開催は今回が初めて。

　授業は、総合的な学習の時間において「共生」や「福祉」をテーマに行われた。高齢化が進むなかで、中学生となった自分自身に何ができるのかを考えるきっかけにしたいという学校側の思いを受けて実施された。

　授業では、日本の高齢者数や認知症の現状、物忘れとの違い、認知症のある人が日常生活で困りやすい場面などを紹介した。生徒たちは、認知症を他人事ではなく、自分の家族や身近な人にも起こり得ることとして考えた。

　また、認知症のある人が感じやすい「不安」を「安心」に変えるために、どのような声かけや対応ができるかを学んだ。街中で困っている人に気づくためには、自分から能動的に周囲を見て、必要に応じて「どうしたの」「大丈夫」と声をかける姿勢が大切だと伝えた。

　講師を務めたのは、メディカル・ケア・サービスの杉本浩司氏。講演回数は延べ1300回、聴講者数は延べ7万人を超え、認知症ケアの専門家として活動している。

　授業後、生徒からは「介護施設は人を幸せにできる場所だと感じた」「介護は人を助けることができる、かっこいい仕事だと思った」「困っている人を見かけたら声をかけたい」といった感想が寄せられた。

　認知症への理解を深めることは、福祉教育にとどまらず、地域でともに暮らす力を育てる学びにもつながる。子どもたちが早い段階から高齢者や認知症のある人への理解を深める機会として、今後の広がりが期待される。