学習塾事業などを展開する株式会社城南進学研究社は5月20日、埼玉県と東京都で小規模保育園を運営する有限会社吉祥の全株式を取得し、子会社化すると発表した。株式譲渡実行日は5月26日を予定している。

　吉祥は埼玉県および東京都内で4園の小規模認可保育園を運営している。各園はいずれも駅近の利便性が高い立地にあり、安定した保育需要を背景に定員充足の状態が続いているという。

　城南進研は、学習塾事業に続く「第2の柱」として保育事業を位置付けており、既存施設の展開に加え、M&Aを通じた事業拡大を進めている。今回の子会社化について同社は、「既存事業とのシナジー効果により、事業規模の拡大と保育サービスの質向上を図る」としている。

　吉祥の業績は堅調に推移している。2025年3月期の売上高は2億3824万円、営業利益は2339万円、当期純利益は1718万円となり、過去3年間で増収増益を続けている。純資産も2023年3月期の1780万円から2025年3月期には4666万円へ拡大した。

　取得価格は非公表だが、第三者機関による株価算定を踏まえて決定したとしている。城南進研は、本件が2026年3月期連結業績に与える影響は軽微との見通しを示している。

　やる気スイッチグループと野村不動産ホールディングスが、教育プラットフォーム「アストルム.net」を軸に連携を強化した。表面的には「会員向け教育サービスの提供」だが、本質は不動産・生活サービス・教育を長期的に接続する“ライフタイム戦略”にある。今回、野村不動産グループの住宅会員サービス「野村のクラスマ」や「NOMURA WORK-LIFE PLUS」、さらにアフタースクール会員向けに「アストルム.net」を展開。幼児から高校生までを対象に、1万本超の映像授業や教育情報を提供する。特筆すべきは、単なる「学習動画配信」ではなく、“教育接点の長期化”を狙っている点だ。住宅購入やオフィス利用を起点に、子育て・進路・受験・キャリア形成まで伴走することで、顧客との関係を10年以上維持する構想が見える。

　背景には、教育業界と不動産業界の双方の構造変化がある。教育業界では少子化により、生徒獲得競争が激化している。一方、不動産業界では住宅そのものの差別化が難しくなり、「暮らしの価値」をどう提供するかが重要になっている。教育はその中核コンテンツになり得る。実際、野村不動産HDは2022年にやる気スイッチグループHDへ出資済みで、今回の展開は資本業務提携の具体化でもある。不動産会社が教育を“付帯サービス”ではなく“顧客基盤維持装置”として扱い始めた意味は大きい。
「アストルム.net」の内容も、従来の塾補完型サービスより広い。英検情報、中学受験、職業図鑑、子育て相談などを含み、「家庭の教育インフラ」を目指していることが分かる。特に約150職種を扱う「お仕事図鑑」は、キャリア教育需要を意識した設計だ。

　また、やる気スイッチグループ側にとっても、このモデルは重要だ。従来の教室ビジネスは地域人口の影響を強く受けるが、プラットフォーム型サービスなら非教室収益を積み上げられる。加えて、不動産・メディア・地域企業との連携を通じ、「教育の社会インフラ化」を進めやすくなる。同社は既にTBSホールディングスグループ入りし、2024年には寺小屋グループも子会社化した。今回の動きも含めると、単なる学習塾から「教育×生活プラットフォーム企業」への転換を進めている段階といえる。

　今後の焦点は、「教育コンテンツ提供」がどこまで生活インフラ化するかだろう。住宅、学童、オンライン教育、地域コミュニティーが一体化すれば、教育産業は“学校外教育”から“生活圏教育”へ変質していく可能性がある。

株式交換で7月末に経営統合、英語学習・リスキリング領域の一体化を加速

　株式会社学研ホールディングス（東証プライム、宮原博昭代表取締役社長）は５月15日、株式会社レアジョブ（東証スタンダード、中村岳代表取締役社長）を完全子会社化すると発表した。両社の取締役会が同日付で株式交換契約を締結。２０２６年７月31日の効力発生をもってレアジョブを１００％子会社とし、レアジョブ株式は同月29日に上場廃止となる予定だ（最終売買日は28日）。

　両社の関係は24年11月の資本業務提携にさかのぼる。学研ホールディングスは三井物産からの譲り受けを含む市場取得でレアジョブ株の20％超を取得し、25年１月に持分法適用関連会社とした。提携後は社外取締役の派遣や語学・研修サービスのクロスセルを推進し、両社事業の補完性とシナジーの蓋然性を確認してきた。しかし、独立した上場企業間では機密保持や少数株主保護への配慮から、大規模なデータ共有や機動的な戦略投資に「構造的な限界」があると判断。25年10月頃に完全子会社化の検討を開始し、今回の合意に至った。

　完全子会社化の目的として学研ホールディングスは、①迅速な意思決定と柔軟な戦略投資の実行、②学習データ・コンテンツ・運営ノウハウの完全融合によるDX加速、③上場維持コスト削減や講師管理・インフラ共通化による収益構造の抜本改善——の三点を掲げる。中期経営計画「Gakken 2027 Value UP」（25年11月公表）で「語学（英語学習）」と「リカレント・リスキリング」を成長戦略の核心と位置付けており、レアジョブの完全取り込みはその最重要施策と位置付けられる。

　事業面での親和性も高い。学研グループは「Kimini英会話」でジュニア層向けオンライン英会話を展開、レアジョブは「レアジョブ英会話」でビジネスパーソン・中上級者を主力顧客とする。両社統合により幼児から社会人まで切れ目のない英語学習サービスラインが整う。レアジョブはさらに、AIスピーキングテスト「PROGOS®」、リスキリング支援の「資格スクエア」、ALT（外国語指導助手）派遣のボーダーリンクも傘下に持ち、グループの教育DX基盤として機能することが期待される。

　なお、レアジョブの26年3月期業績は売上高96億円・営業利益７８００万円と前期比で大幅な収益悪化となっており、構造改革の加速が急務となっている。

　株式交換比率はレアジョブ１株に対して学研ホールディングス株式０・39株。直近３カ月平均株価に対するプレミアムは25%で、レアジョブの独立した特別委員会（社外取締役３名で構成）が５回にわたる交渉を経て妥結した。レアジョブは６月25日の定時株主総会で承認を付議する。

　FLENSは、教育機関向けコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager（FSM）」が、スクールプルミエの運営する「ひのき進学教室」全教室で2026年4月から導入・運用を開始したと発表した。

　スクールプルミエは、宮城県仙台市を中心に「ひのき進学グループ」を展開。小中高生向けの集団指導塾「ひのき進学教室」をはじめ、個別指導、高校受験特化型教室、大学受験指導などを運営している。

　これまで同グループでは、保護者・生徒向けの連絡手段として、専用ツールや電話、紙の配布物、郵送など複数の手段を併用していた。一方で、情報伝達経路の分散が社内業務の煩雑化や、保護者側の利便性低下につながっていたという。

　今回、情報発信や連絡機能をFSMへ一本化することで、業務効率化と保護者の利便性向上を図る。教室と家庭間のコミュニケーションを強化し、教育活動を支える「デジタルインフラ」として活用していく。

　FSMは2020年にサービスを開始した教育機関向けアプリで、2025年4月時点の利用者数は33万人超。お知らせ配信、入退室通知、相互メッセージ、アンケート、成績回収、映像配信、契約請求管理など、学習塾や教育機関向けの機能を備える。

　スクールプルミエは「生徒の意識を変革し、行動を変え、自己実現を図る」を教育方針に掲げる。今回の導入により、家庭との連携をさらに強化し、生徒指導や学習支援の充実につなげる考えだ。