月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

ステップ、5年間の経営基盤改革へ 小中学部の一部校舎統合と高校部拡充

 ステップは10月29日、2027年9月期から2031年9月期までの5年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を...

塾ニュース|教育ICT

Libryと大修館書店が業務提携 情報Ⅰ・探究教材を2027年からデジタル提供

 株式会社Libry(東京・千代田区、後藤匠代表取締役CEO)は10月19日、株式会社大修館書店(東京・文京区、鈴木一行代表取締役社長)と業務提携契約を締結したと発表した。大修館書店が発行する高校情報科の教科書・教材と探究学習教材を、デジタル教科書・教材プラットフォーム「Lib...

塾ニュース|地域教育

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。  対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

ステップ、5年間の経営基盤改革へ 小中学部の一部校舎統合と高校部拡充

 ステップは10月29日、2027年9月期から2031年9月期までの5年間を経営基盤の変革期と位置付け、小中学部の一部校舎統合や高校部の規模拡大に取り組む方針を公表した。少子化が進む地域の校舎配置を見直し、授業・指導の質と運営体制を強化する。

 小中学部では、県西・県央・横須賀地区などで地域の拠点校への統合を検討する。再編で生まれる人的資源を、満席となる学年やクラスが増えている横浜・川崎地区を中心に再配置する。高校部では2027年春に溝の口校を開校し、既存校舎の拡充も進める。

 同日発表した2026年9月期単独決算は、売上高が前期比3・6%増の164億2100万円、営業利益が7・1%増の40億4900万円だった。一方、私立高校への推薦・単願などで進路を早期に決めて退塾する生徒が前年より約350人増え、約5600万円の減収要因になったと説明した。

 改革期間の5年間は、配当性向50%を目安とし、原則として年間配当を維持または増額する累進配当を導入する。

教育企業のM&Aや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 私塾界 正会員のご案内

日本数学検定協会、サイバー大学と連携 数学を基盤にDX人材育成へ

 日本数学検定協会は10月30日、サイバー大学と連携協力に関する協定を締結したと発表した。締結式は10月1日に同大学で行った。数学力の向上を基盤に、DX人材や地域・産業人材の育成を進め、地域課題の解決につなげる。

 協定では、人材育成に向けた各種コンテンツの共同開発、企業・団体との連携を通じたコンソーシアムの創出、双方の知的・人的資源を生かした交流などを推進する。

 サイバー大学の川原洋学長は、数学に関するコンテンツやカリキュラムの共同開発などを進め、DX、IT、AI分野の人材育成や企業の人材戦略に関わっていく考えを示した。

 同協会の髙田忍理事長は、地域の特性をデータ化して活用することが課題だと説明。数学が産業や社会でどう使われているかをオンラインで学ぶ環境を整え、地域に応じた人材育成に結び付けたいとした。

 サイバー大学は、ITとビジネスを専門とするフルオンライン大学。両者は数学教育とオンライン教育の資源を持ち寄り、連携を進める。

文科省、諸外国の教育情報2026年版を公開 米英仏独中韓の教育制度や統計を収録

 文部科学省は10月30日、「諸外国の教育情報」令和8(2026)年版を公開した。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6カ国を対象に、教育制度や学校統計、高等教育の状況などをまとめた資料で、各国政府が公表する統計データなどを収録している。

 同資料は、従来の「諸外国の教育統計」を引き継ぐもの。学校系統図や学校統計、私立学校の割合、学級編成基準、大学の学生納付金、政府機関の奨学金制度、大学の収入構成、高等教育教職員の構成、留学生の国・地域別人数など、9項目の情報を掲載している。

 今回の改訂では、国別の情報をそれぞれ1つのファイルにまとめ、利用しやすくしたほか、各国の公表資料に基づく留学生の国別・地域別内訳を追加した。一方、OECDの「図表でみる教育」で取得できる高等教育在学者や学位取得者の専攻分野別構成については、重複を避けるため掲載対象から除外した。

 文科省は、各国政府のデータを標準化せずに掲載しているため、統計の対象範囲や調査手法、教育制度、修業年限などの違いに留意するよう求めている。国際比較については、OECDの「図表でみる教育」の参照を案内している。

東京通信大学、インドネシアのオンライン大学と基本協定 教材開発や共同研究で連携

 東京通信大学は、インドネシアのサイバーアジア大学と、教育・研究・社会貢献分野での連携を目的とする基本協定を締結した。10月23日に調印式を行い、学校法人日本教育財団が同月27日に発表した。

 両大学は、教職員・学生の交流、オンラインによる共同教育プロジェクトやシンポジウム、共同研究、デジタル教材の共有・開発などに取り組む。単位互換や、2大学の学位取得を目指すダブルディグリー、学習成果を小さな単位で認証するマイクロクレデンシャルについても、将来的な導入の可能性を検討する。

 サイバーアジア大学は2018年に設立された完全オンライン型大学。学習管理システム上の教材や双方向の学習活動を通じて教育を提供している。

 東京通信大学は、オンライン教育の知見を共有し、海外の大学・教育機関との協働を通じて、国境を越えた学習機会の拡大を図る。

産経ヒューマンラーニング、中学生5人の英会話データを分析 継続受講で発話量増加

 産経ヒューマンラーニングは10月27日、オンライン英会話を受講した中学3年生5人の発話データを分析し、受講後半に発話量の増加が見られたと発表した。東京外国語大学の投野由紀夫教授の指導の下、2025年4月から12月までの変化を追跡した。

 対象は「産経オンライン英会話Plus」を19回受講した2人と、20回受講した3人。合計98レッスンについて、英文の音読や講師の発言の繰り返しを除いた、生徒の自然な発話を解析した。

 1回25分のレッスンでの平均発語数は、第1回の341語から受講後半には490語となり、約1・4倍に増加した。理由や時間を説明する接続詞の使用割合も12・3%から21・5%に上昇したとしている。

 同社は今後もAIを活用した発話分析を進める方針。今回の結果は5人を対象とした追跡事例で、受講者全体に同じ効果が得られることを示すものではない。

eboard、長野県のフリースクール研修を実施 性暴力防止法と安全確保を学ぶ

 NPO法人eboardは10月27日、長野県の「信州型フリースクール認証制度」に基づく研修で、こども性暴力防止法とセーフガーディングを取り上げたと発表した。同法人は2024年度から県の委託を受け、認証施設にオンラインや対面の研修を提供している。

 8月6日の研修では、こども性暴力防止法の概要や対象、申請・手続きなどを学んだ。同月28日には認定NPO法人ACEから講師を招き、子どもを危害から守るための組織的な取り組みであるセーフガーディングを扱った。

 研修では、暴力や虐待などを防ぐ日常の関わり方や組織の仕組みに加え、実際に起こり得る場面を題材にしたケースワークを行い、対応方法を検討した。11月、12月にも長野県内で同様の研修を予定する。

 同法人は、小規模な団体でも同法の認定を受けられるよう支援を拡大し、セーフガーディングの理念を広げる方針。民間のフリースクールや居場所を支える取り組みとして、制度の理解と現場での安全確保を組み合わせる。

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言

 早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。
 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化、発展が描かれているであろうか。
 某チルド・スイーツの大手メーカーでは、毎年新製品を開発することは勿論であるが、既製品も絶えず改良している。売れている既製品には愛好者も多いため、何かわからないが少し美味しくなった、と感じてもらえるように改良を加えているという。そして、それを繰り返えしている、と。
 一方で、創業当時から何十年、何百年と同じレシピで、変わらぬ味を提供する老舗がある。どちらも大変重要なことだ。
 この二つの事柄は、いつの時代も、どの業種も、企業規模に関係なく当てはまる。
 貴塾では如何であろうか。何を変えて、何が不変であろうか。よもや十年一日の如く同じことを繰り返してはいまい。毎年同じ教材、同様のカリキュラム、そして教え方をしているのであろうか。それでは進歩はない。
 しかし、同じ時間割、何年も変わらぬ授業分数で授業をしている学習塾が多く見受けられる。如何なものか。
 教育理念や経営理念の太い幹がしっかりしていなければ、変化を齎すことができない。貴塾の次年度計画や如何に。

(如己 一)

目次

6 CatchUp 01 志學舎「子供の可能性を信じる」とは何か ──志學舎・松澤保成副塾長が語る、親と塾の伴走
8 CatchUp 02 敬愛塾 生徒の「学びたい」を育む新キャンパス
10 CatchUp 03 KEC近畿予備校+atama plus「質問できない生徒」にも学びの入口を KEC近畿予備校がAI質問ツール「Sketto」で目指す主体的な学習
12 HOT TPICS 1 京都私塾連盟特別セミナー 未来の教育をつくる鍵は「オーナーシップ」 日野田直彦氏が語る、少子化時代の塾・学校の役割
14 塾長の決断(14) 学習塾のBRIDGE 辞めたいと思った塾長が、もう一度教育に賭ける理由
16 挑む私学 サミットアカデミー長聖中等教育学校
19 目次・巻頭言
20 NEWS ARCHIVES
48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
49 【特集】国勢調査を読む
60 CatchUp 04 早稲田スクール+FLENS「超アナログ」からの転換 早稲田スクールが模索する保護者との関係づくり
62 CatchUp 05 築山塾 東進継続率100%を実現した意外な取り組み
68 TOP LEADER Interview 教育分野における社会課題にソリューションを。 SAPIX YOZEMI GROUP
80 企業研究(162) SOWZOW株式会社
83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(394)
84 疾風の如く(207) PSIアカデミア(東京都) 代表講師 間中 教文 さん
86 現代学習塾経営概論(44) 小泉正太
88 ぼくの糸島移住とプログラミング塾開塾史(6) 沢津橋紀洋
90 自ら動き出すチームにする方法(146) 中谷彰宏
92 One Target(23) 的場一成
94 PAPER REVIEW(31) 浅見貴則
96 シン・ジュクジン(60)
97 芸術見聞録(160)
98 わが子、就学中(67)
99 塾長の机
100 為田裕行の「教育ICT行」(140)
101 10¹⁵ PETA(66)
102 キクチカラ(23) 菊地香江
103 Opinion from School(88)
104 林明夫の「歩きながら考える」(255)
106 新・授業改革を目指して(153) 石川幸夫
108 私塾界インサイト(104)
112 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(60)
114 白書界隈徘徊話 特別編
118 論点2026(11) 学習塾に入る資本と守るべき教育の価値
122 編集後記
124 Book Review
126 塾長のためのガジェット講座

教育企業のM&Aや業界再編、学習塾の経営動向など、
経営判断に役立つ情報をお届けしています。
『月刊私塾界』の正会員サービスについて、詳しくはこちらをご覧ください。

▶ 私塾界 正会員のご案内

文科省、修紅短大の設置者変更を「可」と答申 修紅学院への移管計画

 文部科学省は10月27日、修紅短期大学の設置者変更について、大学設置・学校法人審議会が判定を「可」とする答申を行ったと発表した。2027年度に、現在の学校法人健康科学大学から学校法人修紅学院へ設置者を変更する計画で、修紅学院の設立認可を前提としている。

 修紅短期大学は岩手県一関市に所在し、幼児教育学科の入学定員は50人。現在の設置者である健康科学大学の所在地は山梨県都留市、新たな設置者となる修紅学院の所在地は岩手県一関市となる。

 答申では、学生確保や経営基盤の安定などに関する遵守事項を付した。社会的な需要を客観的な根拠で分析した上で戦略的な学生募集に取り組み、定員充足の改善を継続するよう求めている。

 また、少子化を踏まえ、事務の効率化や支出削減などの具体的な目標数値を盛り込んだ経営計画の策定・実施を求めた。法人事務局の職員が2人で、短大、高校、認定こども園の事務を兼務する計画については、新規採用計画の実施や事務組織の見直しによる体制強化を求めた。

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。

 対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月2回程度を基本に継続して対話する。メンターには心理職や企業に勤める社会人、地域の子ども支援に携わる人などが参加し、各団体と相談して子どもの関心や特性に合う担当者を選ぶ。

 対話内容はAIで要約・分析し、関心や変化の傾向を団体側と共有する仕組みを設ける。日頃の教職員との関係に加え、家庭や学校以外の大人と話す機会をつくることを目指す。

 岡山市の無花果学園や長野県千曲市のオレンジファムなどとの連携事例を公表。堺市のスタートアップ実証推進事業でも、子どもの孤立予防や支援現場の負担軽減につながるかを検証している。導入は少人数の無料体験から始め、本格導入の条件は団体ごとに調整する。

aini school、小学1・2年生の説明会・入学申込が増加 41件から96件に

 ガイアックスは10月28日、同社のカーブアウト企業であるロコタビが運営するオンラインフリースクール「aini school 小・中等部」で、小学1・2年生の個別説明会・入学申込が増加したと発表した。

 学年が明記された申込フォームを集計したところ、小学1・2年生の件数は2024年度の41件から2025年度は96件となり、約2・3倍に増えた。申込全体に占める割合も13・9%から21・4%に上昇した。数値は個別説明会と入学申込を合わせた件数で、入学者数や在籍者数とは異なる。

 同校の夏休み明けアンケートでは、回答した89人のうち、不登校や登校渋りの始まりを小学1・2年生とした47人中21人が、きっかけについて本人も明確な理由が分からないと回答した。

 同校は2023年2月に開校。学校に行きづらさを感じる小学1年生から中学3年生を対象に、メタバース空間を活用した学びの場を提供している。今回の集計は同校の利用検討者等に関するもので、全国の児童の状況を直接示すものではない。
aini school 公式サイト:https://ainischool.helloaini.com/