月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

学研、グループ17社で79万3060件の情報漏えいを確認 委託先不正アクセスで第2報

 学研ホールディングスは11月9日、委託先のアララが提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて第2報を公表した。調査の結果、グループ17社で合計79万3060件の情報漏えいを確認した。件数は...

塾ニュース|教育ICT

ベネッセと日本TCS、AI活用によるIT変革へ 岡山の企業・教育機関とも連携

 ベネッセコーポレーションは11月4日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)と、AIを活用したIT変革を共同で進めるため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。全社的なIT課題の解決に向け、包括的な協業体制を構築する。  ベネッセは、創業...

塾ニュース|地域教育

豊島区、学校スタッフ約2600人を対象に性暴力防止研修 管理員・見守り担当も

 東京都豊島区は11月6日、区立小・中学校や幼稚園等で子どもと接する職員を対象に、こども性暴力防止法の研修を進めていると発表した。教員や講師、指導員に加え、学校開放管理員や帰宅時の見守りを担うシルバー人材センター職員など、学校現場を支える約2600人が対象となる。  10...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

学研、グループ17社で79万3060件の情報漏えいを確認 委託先不正アクセスで第2報

 学研ホールディングスは11月9日、委託先のアララが提供するメール配信サービスへの不正アクセスについて第2報を公表した。調査の結果、グループ17社で合計79万3060件の情報漏えいを確認した。件数は情報の件数であり、被害人数を示すものではない。

 対象にはGakken、学研エデュケーショナル、創造学園、イング、文理などが含まれる。漏えいした情報は主にメールアドレスで、要配慮個人情報に該当する項目は確認されていない。クレジットカード番号は同サービスに連携しておらず、流出もないとしている。現時点で二次被害は確認されていない。

 同社グループは事案の把握後、当該サービスへのデータ連携を停止し、別の配信方法に切り替えるなどの対応を実施。アララと影響範囲の調査を続け、調査完了後、各社のコーポレートサイトで個別サービスへの影響の有無や範囲を順次案内する。

 また、グループを装った不審メールが届く可能性があるとして、本文のURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信をしないよう利用者に呼び掛けている。

文科省、学校危機管理ガイドライン改訂案を公開 校外移動・クマ対策を追加へ

 文部科学省は11月10日、学校安全の推進に関する有識者会議の配付資料として、学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインの改訂案を公開した。部活動を含む校外移動、校外活動、クマ等の野生生物への対応の3項目を追加し、来年度からの活用に向けて整える方針を示した。

 追加修正箇所一覧では、校外移動・活動における管理体制や、移動の安全確保、活動開始時の安全確認、実施後の振り返りなどを新設する。クマについては被害の未然防止に加え、出没情報を得た際の対応、遭遇時の対応、出没後の継続対応や警戒解除も扱う。教職員研修や安全教育に関する記載も補う。

 教育委員会や学校法人などの設置者が定期的な確認や指導助言を行う過程は、総論に追記する。資料には、学校安全計画や危機管理マニュアルの項目立て、設置者の確認、保護者への説明などを省令で規定すべきではないかとの意見も記載した。

 今後は11〜12月に作業チームで検討し、12月24日の第3回会議、2027年1月の意見募集を経て、4月からの施行・運用を予定する。公開資料は検討段階の案であり、改訂や省令改正が確定したものではない。

河合塾「PROG-H」、行動する力は教科学力と異なる傾向 累計受験者100万人

 河合塾は11月10日、高校生向けアセスメントテスト「PROG-H」の累計受験者が8月末に100万人を超えたと発表し、受験データから見えた資質・特性の傾向を紹介した。2016年から提供する同テストは、社会で求められる汎用的な力を、考える力であるリテラシーと、行動する力であるコンピテンシーの2つの観点で測定する。

 学校別の平均値では、リテラシーは教科学力と相関があり、進学校が高い傾向にあった。一方、非認知能力を含むコンピテンシーと教科学力には相関が見られず、必ずしも進学校が高いとはいえなかったという。前向きさや粘り強さ、実行・振り返りに関する力も、学力水準に依存せず学校による差が大きかった。

 また、進路や将来の職業について考え、準備している生徒ほど、両方の力が高い傾向を紹介した。進路について考えるだけの層と、行動に移している層の間にも差が見られたとしている。

 同テストは進路指導やキャリア教育、探究学習の支援に活用されている。同塾は受験後の解説会やガイドブックを通じ、数値の意味を理解し、学校生活での実践につなげる支援も行っている。

大学2年生の約6割、授業外学習は週6時間未満 文科省「全国学生調査」

 文部科学省が10月9日に公表した2025年度「全国学生調査(本格実施)」によると、大学2年生の59・9%が、後期の授業期間中、予習・復習や課題など授業に関する学習を授業時間外に行う時間について、週6時間未満と回答した。

 調査は参加意向のあった大学の2年生と最終学年の学生等を対象に、2025年10月〜2026年3月を基本期間として実施。大学では734校の31万9699人から有効回答を得た。内訳は2年生16万7184人、最終学年15万2515人で、2年生の有効回答率は27・1%だった。

 2年生の授業外学習時間は「0時間」が5・6%、「1〜5時間」が54・3%。「6〜10時間」は23・2%で、11時間以上の各区分を合計すると約16・9%となった。59・9%は大学2年生の回答を集計した値で、最終学年や短期大学の学生を含む割合ではない。

 同調査は、これまでの試行実施を経て、2025年度から本格実施に移行した。授業の状況、大学での経験やその有用さ、身に付いた知識・能力、生活時間などを尋ね、学生の視点から大学教育の実態を把握し、各大学の教育改善や国の政策立案に活用する。

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豊島区、学校スタッフ約2600人を対象に性暴力防止研修 管理員・見守り担当も

 東京都豊島区は11月6日、区立小・中学校や幼稚園等で子どもと接する職員を対象に、こども性暴力防止法の研修を進めていると発表した。教員や講師、指導員に加え、学校開放管理員や帰宅時の見守りを担うシルバー人材センター職員など、学校現場を支える約2600人が対象となる。

 10月28日に区役所のとしまセンタースクエアで実施した集合研修には、約110人が参加した。法制度の趣旨・内容、性暴力の予防と早期発見、犯罪事実確認、防止措置、情報管理措置などを学び、子どもから相談を受けた場面を想定した演習も行った。

 同区教育委員会は2025年12月に児童等への性暴力等に関する対策指針を策定。教職員研修や盗撮検知器を用いた校内点検などに取り組んできた。法施行を前に、対象を学校現場の様々なスタッフへ広げる。

 次回の集合研修は11月30日10時から予定する。参加が難しい場合はオンライン受講とし、学校・幼稚園での研修も通じて、対象者全員の受講を目指す。

アララ不正アクセス、流出対象は約8100万件 別環境の被害を追加確認

 ペイクラウドホールディングスは11月6日、子会社アララのメール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスについて、第3報を公表した。持ち出されたメールアドレスは、各区分間の重複を除き8132万9467件となった。持ち出されたおそれのあるものを含む集計で、人数を示すものではない。

 調査では、従来の報告とは別のクラウド環境から、324万9492件のメールアドレスが持ち出されていたことが判明した。10月28〜31日の一連の不正アクセスによるもので、新たな不正アクセスではないとしている。

 サービスは10月31日から停止しており、再開時期は未定。侵入経路への対策、外部専門機関による安全性確認、契約企業の認証情報の再設定等を経て判断する。

 同サービスをメール配信等で利用していた学研ホールディングスも、11月5日に顧客情報の一部漏えいを公表している。今回の件数はアララ側の全体集計であり、学研グループ分の件数ではない。学研は影響範囲等の調査を進めている。

ベネッセ、赤ちゃんの名前ランキング発表 男の子「朔」が初の首位、女の子は「陽葵」

 ベネッセコーポレーションは11月9日、「たまひよ 赤ちゃんの名前ランキング2026」を発表した。男の子は「朔」(主な読み・さく)が前年の13位から初の1位となり、女の子は「陽葵」(ひまり)が3年ぶりに首位に返り咲いた。

 調査は「たまひよ」の商品・サービス利用者の子どもで、2026年1月1日〜9月14日生まれの16万4922人を対象に実施した。

 男の子の2位は「碧」(あお)、3位は「朝陽」(あさひ)。女の子は2位が「凛」(りん)、3位が前年15位の「彩葉」(いろは)だった。同社によると、男女ともに自然や光、季節を感じさせる名前の人気が続いている。

 漢字の表記とは別に集計した名前の読み方では、男の子の「はると」が18年連続で1位となり、「みなと」が4年連続で2位。「さく」と「あおと」が同率3位だった。女の子は「えま」「みお」「こはる」が上位3位を占めた。

こども家庭庁「こまもろうナビ」開設 学習塾向け認定申請や対応事項を案内

 こども家庭庁は11月5日、こども性暴力防止法の特設サイト「こまもろうナビ」を開設した。12月25日の法施行を前に、事業者・従事者・保護者・こどもそれぞれの立場に応じた情報をまとめ、制度への理解と準備を促す。

 事業者向けには、必要な対応を整理した「やることリスト」や「認定申請フロー」、システム利用案内を掲載した。制度の対象については、学校や認可保育所など法律上の義務がある事業者と、学習塾やスポーツクラブなど国の認定を受けて取り組む事業者を分けて説明している。

 性犯罪歴の確認に加え、研修や未然防止のルールづくり、相談窓口の周知、被害が疑われる場合の対応など、安全確保の仕組みを紹介。犯罪事実確認の結果等を適正に扱うための情報管理措置も案内する。

 保護者・こども向けには、日頃から話しておきたいことや、こどもが見せるサイン、相談先等を掲載。疑問に答える「おしえて!こまもろう」も設けた。同庁は今後、有識者のインタビューや事業者の取組事例などを充実させる。

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河合塾グループ、韓国教育テック企業と基本合意 資本業務提携を共同検討

 河合塾グループは11月6日、持株会社のKJホールディングスが、韓国の教育テック企業I Hate Flying Bugs Inc.(IHFB)と、資本業務提携に向けた共同検討に関するMOUを10月に締結したと発表した。グループの教育ノウハウやネットワークと、同社のAI技術・学習支援サービスを組み合わせる可能性を探る。

 IHFBは韓国で、AIと人による支援を組み合わせたオンライン教育サービス「Mildang PT」を展開。学校・学習塾向けには、教材制作・管理、授業運営、学習状況の分析、個別支援を統合したプラットフォームを提供している。

 既存の問題から難易度の異なる類似問題や解説を作成する機能や、手書き解答の過程にある誤りを分析して診断レポートを作る「MPD」、対話型AIによる段階的な支援などを備える。

 両社は今後、河合塾グループでの技術・サービスの導入と活用、資本提携の可能性を検討する。学習者に応じた支援の充実と、指導の質の向上、教育現場の業務効率化を目指す。

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東京都立大学、オードリー・タン氏の講演会を開催 起業家精神と協働をテーマに

 東京都立大学は11月13日、台湾の元デジタル発展相で同大学客員教授のオードリー・タン氏による講演会を南大沢キャンパスで開催する。国際社会で活躍する人材の育成を目指す「グローバル教養講座」の一環で、起業家精神や多様な人々の協働について考える。

 テーマは「対立を創造に変える起業家精神―Plurality時代のアントレプレナーシップ―」。プルラリティは、タン氏らが提唱する「違いを力に変える協働の仕組み」を指す。当日は自身の起業経験を交えた講演に加え、質疑応答や、起業・新たな価値創造に挑む学生への助言を予定する。

 講座は2021年に始まり、文理を問わず国際的に活躍する講師を招いている。今回は午後5時から7時まで、講堂小ホールで実施し、全編に同時通訳を付ける。定員は約300人。当日の様子は後日オンラインで配信する予定だ。