月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

公文、無償学習支援を全国へ 就学援助世帯などの小学生対象

 公文教育研究会は11月17日、りそな銀行、関西みらい銀行と連携する無償学習支援の対象地域を、大阪府から全国へ広げると発表した。就学援助を受けている世帯などの小学1~6年生を対象に、公文式教室で学ぶ...

塾ニュース|教育ICT

OMS、既存教材を使うAIチューターを教育事業者向けに提供

 OMSは11月10日、eラーニングを運営する教育事業者向けのAIチューター「premo for LMS」の提供を11月1日に始めたと発表した。既存の講座や教材を取り込み、学習計画、解説、出題、成績の4機能で受講者の学習を支援する。  同社の学習システム「manabi+s...

塾ニュース|地域教育

都立蔵前工科高校、4学科を「都市未来工学科(仮称)」へ 2028年度から改編予定

 東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の4学科を、単一の「都市未来工学科(仮称)」に改編する方針を公表した。2028年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。  AIなどの技術革新や都市インフラの老朽...

塾ニュース|受験

大学入試センター、持参端末によるCBTを検証 事前支援とトラブル対応に課題

 大学入試センターは、受験者が自分の端末を使うBYOD型CBTの試行実験をまとめた報告書を公開している。大学試験場での受験と、遠隔でリアルタイムに監督する受験を検証し、事前準備を支える手順書や相談体制の重要性を示した。  大学試験場の実験は大学生23人、遠隔の実験は48人...

高専の新設促進、農業分野への拡大を提案 文科省検討会資料

 文部科学省は11月16日の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」の資料として、高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保を柱とする機能強化案を公表した。公私立高専の新設支援を拡充するとともに、新たな教育領域として農業分野の基準整備を検討する方向を示している。
 案は、成長分野への転換を支える基金などを活用し、地域や産業界との連携と教育研究の質保証を伴う新設を促す。農業分野では、必要な教育環境の具体的基準に加え、育成する人材像や教育モデル、カリキュラムの検討を求めた。
 教育面では、単位制の選択的導入や大学などとの接続の円滑化を掲げる。本科卒業者が海外でも適切に評価されるよう、学位授与を可能にする制度整備について、法制面を含め検討することも提案した。15歳から専門教育を行う高専を、成長分野や地域課題に対応する人材育成の拠点として強化する。確認した資料は「案」であり、具体的な制度変更や実施時期の確定を示すものではない。

教員免許を3段階に再編する案 社会人向け大学院課程も

 文部科学省は11月17日の中央教育審議会教員養成部会に向け、教員養成、採用、研修を一体的に見直す答申素案を公開した。免許状を基礎的、標準的、より上級の3段階に再編する方向を示し、教職に就いた後も学び続けながら専門性を高める仕組みへの転換を目指す。
 素案は、免許取得に必要な共通の基礎的内容を厳選する一方、学生が所属学部での学びと結び付けて得意分野を伸ばす「強み専門性」の学修を位置付ける。教職課程のコアカリキュラムを見直し、到達状況を確認するコンピューター利用型試験の導入も盛り込んだ。
 社会人には、経験を踏まえて大学院で1年程度、実践的に学ぶ新たな教職課程を整備する案を示した。算数・理科などの小学校専科の普通免許状の新設や、高等専門学校卒業者の免許取得を可能にする方策も掲げる。教師不足への対応と教育の質の確保を両立させる狙いである。公開資料は審議用の素案で、制度改正や施行時期が決定したものではない。

公文、無償学習支援を全国へ 就学援助世帯などの小学生対象

 公文教育研究会は11月17日、りそな銀行、関西みらい銀行と連携する無償学習支援の対象地域を、大阪府から全国へ広げると発表した。就学援助を受けている世帯などの小学1~6年生を対象に、公文式教室で学ぶ1教科の月会費を1年間支援する。12月1日から申し込みを受け付け、2027年2月以降の学習開始を予定している。
 支援は2025年10月に大阪府で始めた。算数・数学、英語、国語から1教科を選び、年度ごとに更新することで最長小学6年生の3月まで利用できる。申し込みには就学援助費受給の認定通知書の写しなどが必要となる。英語学習で使う専用機器「E-pencil」や設備維持費、冷暖房費などは支援対象に含まれない。
 財源には、両銀行の社会貢献型預金「教育プラス預金」を通じた寄付を活用する。預金額の0・1%相当を銀行が寄付する仕組みで、家庭の経済状況によって子どもの学習機会が制約されることのないよう、継続的な学びを支える。

学研HD、教室・塾事業の営業利益30・3%増 自治体受託拡大など寄与

 学研ホールディングスが11月13日に発表した2026年9月期連結決算で、教室・塾事業の売上高は前期比0・4%増の536億6900万円、営業利益は30・3%増の25億9300万円となった。月謝改定や自治体からの受託拡大、不採算拠点の統廃合などが利益を押し上げた。

 教室事業は、2025年4月の月謝改定と複数講座の受講割合の向上があった一方、会員数減少などで減収となった。塾事業では公教育支援の自治体受託が拡大し、増収増益となった。

 教育分野全体の売上高は2・1%増の1110億8800万円、営業利益は5・1%減の57億8500万円。ベトナムの教科書採択制度変更などを受け、グローバル事業が営業赤字となった。

 連結売上高は5・7%増の2103億8200万円、営業利益は1・0%増の83億1600万円だった。2027年9月期は売上高2250億円、営業利益95億円を予想する。

大学入試センター、持参端末によるCBTを検証 事前支援とトラブル対応に課題

 大学入試センターは、受験者が自分の端末を使うBYOD型CBTの試行実験をまとめた報告書を公開している。大学試験場での受験と、遠隔でリアルタイムに監督する受験を検証し、事前準備を支える手順書や相談体制の重要性を示した。

 大学試験場の実験は大学生23人、遠隔の実験は48人を対象に実施した。受験者自身が試験環境を準備する手順を整備し、試験当日のトラブルや事後アンケートなどを分析した。

 報告書は、丁寧な案内があれば受験者による事前準備は可能で、試験を進行できたと整理した。一方、端末・周辺機器の違いや音声出力への対応、障害時の大学側の支援、担当者に依存しない運営体制の整備を課題に挙げた。不正防止や問題の見やすさについても、追加検討が必要としている。

 報告書は2026年3月1日付で、第2版は10月28日付。大学生を対象とした基礎研究であり、大学入学共通テストへの導入決定や、一般の受験者全体での実行可能性を示すものではない。

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大阪公立大、委託先クラウドから約17万人分の個人情報漏えいを公表

 大阪公立大学は11月13日、情報基盤システムの運用などを委託する日本電気(NEC)が管理するクラウドストレージから、学生・教職員の個人情報約17万人分が漏えいしたと発表した。10月2日に発生したサイバー攻撃による大規模障害の調査結果を、第6報として公表した。

 漏えいした情報には氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれる。このうち約1400人分には、銀行口座番号、健康関連情報、パスポート画像など機密性の高い情報もあった。

 大学によると、機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業で用いられ、作業完了後もNECのクラウド上に残っていたデータだった。大学は、長期間の保管と情報管理を重大な問題と受け止めている。

 大学本体の情報システムからの個人情報漏えいは、現時点で明確な事実を確認できていないものの、可能性は否定できないとして調査を継続する。対象者が判明次第、個別に説明と謝罪を行い、委託先の業務管理を徹底する。

AI利用で志望大学に変化、32・6% スタディプラスが進路相談調査

 スタディプラスは11月16日、進路選択におけるAI利用の調査結果を公表した。進路にAIを利用した831人の32・6%が、利用によって「志望大学が変わった/候補が増えた」と回答した。

 調査は9月14〜30日、学習管理アプリ「Studyplus」の高校生・既卒生を対象にオンラインで実施し、920人が回答した。進路への影響などは、AIを使っていないと回答した計89人を除いて集計した。

 進路の変化を複数回答で尋ねると、「行動は変わっていないけど考え方は変わった」が28・5%、「興味のある学部・学問が変わった/増えた」が27・7%だった。「特に変わっていない」は33・6%だった。

 AIによる大学・進路情報を信用するとした割合は60・6%。一方、不便さを尋ねた設問では、無回答者などを除く822人の73・4%が「誤った情報が混ざっていることがある」と答えた。同社は、公式情報の確認や身近な大人との対話の機会が課題になるとしている。

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文科省、日本語教育機関78機関を認定 申請230機関のうち125機関が取下げ

 文部科学省は11月13日、2026年度1回目の認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請230機関のうち78機関を認定した。27機関は継続審査となり、125機関が審査中に申請を取り下げた。不認定は0機関だった。

 認定された機関の課程分野は、留学77機関、就労1機関で、生活分野はなかった。機関種別では、法務省告示機関55機関、大学別科など2機関、その他21機関となった。

 認定は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく。公表された結果一覧では、各機関の設置者、所在地、課程、収容定員に加え、教育課程や学習成果の評価、教員研修などに関する留意事項を示している。

 併せて、収容定員の変更に係る2機関からの届出について、いずれも法と認定基準に適合することを確認した。今回の結果は認定、継続審査、取下げを区別して公表しており、認定に至らなかった全機関を不認定とするものではない。

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文科省、中核大学制度の議論整理を公開 大学選定と民間投資支援を一体化

 文部科学省は11月16日、「産業競争力・研究力中核大学群」に関するワーキンググループの第4回会合資料を公開した。これまでの議論の整理では、大学の選定と民間投資の後押しを一体的に進める制度の創設を方向性として示した。

 資料は、産業競争力の強化への貢献を主要な役割に位置付け、中長期の変革に取り組む大学を選定する仕組みを想定する。高度な研究力に加え、経営力やガバナンス、産業界との連携を重視し、貢献に見合う対価の獲得と戦略的な再投資による成長を目指す。

 企業と大学による大規模・中長期の研究開発や社会実装のプロジェクトについても、産業競争力への効果と実行可能性を踏まえて選び、国が後押しする必要があるとした。戦略17分野を中心とする研究基盤の強化や、人材交流・育成も掲げた。

 大学の選定では、産業や研究をけん引できる大学・分野に絞る方針を示している。今回の資料は制度の在り方を検討するための議論整理であり、対象大学の決定や制度の施行を発表したものではない。

都立蔵前工科高校、4学科を「都市未来工学科(仮称)」へ 2028年度から改編予定

 東京都教育委員会は11月12日、都立蔵前工科高校の機械科、電気科、建築科、設備工業科の4学科を、単一の「都市未来工学科(仮称)」に改編する方針を公表した。2028年度から、都市インフラを総合的・体系的に学ぶ教育を展開する予定だ。

 AIなどの技術革新や都市インフラの老朽化を踏まえ、専門的な技術・技能とデジタル技術を備えた人材の育成を目指す。従来の4学科を改編し、将来の都市基盤を支える工科高校教育の充実を図る。

 新学科では企業、大学・研究機関、行政・地域などと連携する。都市を学び、守り、創る社会基盤DX人材の育成を掲げている。