リクルートホールディングスが、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を売却する方針であることが分かったと、日本経済新聞が10月14日に報じた。譲渡額は５００億円以上となる公算が大きいという。現時点で譲渡先、対象となるサービスの範囲、売却時期などは明らかになっていない。

　スタディサプリは、小学生から高校生・大学受験生、社会人までを対象とするオンライン学習サービスで、個人向けに加え、学校や企業向けにも展開している。日経の報道によると、学校向けサービスは２４６６校に導入されている。講義動画の配信に加え、学校向けには学習状況や成績を教職員が確認できる「スタディサプリ for TEACHERS」、到達度テスト、課題配信などの機能を提供している。

　一方、リクルートは「スタディサプリ学習塾向けサービス」について、事業環境の変化や利用状況などを総合的に判断し、２０２６年３月30日で提供を終了している。今回の売却報道が事実であれば、学習塾向けサービスの終了に続く、同社の教育事業再編となる。

　今後の焦点は、譲渡先に加え、個人・学校向けサービスの提供体制、料金、教材開発、学校との契約がどのように引き継がれるかである。全国の学校に導入されている主要なデジタル教材だけに、運営主体の変更は学校向けEdTech市場の競争環境や、学習塾との連携・競合関係にも影響する可能性がある。

　10月15日15時現在、リクルートホールディングスから売却に関する正式発表は確認できていない。同社の発表や適時開示を待って、売却条件や対象事業を確認する必要がある。

　株式会社明光ネットワークジャパンは10月14日、２０２６年８月期の連結売上高が前期比４・９％増の２６０億３７００万円、営業利益が同10・７％減の15億１０００万円だったと発表した。全事業が増収となった一方、人材事業や新規事業への先行投資、販促費や採用費の増加が利益を押し下げた。

　主力の明光義塾事業は、直営とＦＣを合わせた売上高が１９５億３４００万円、営業利益が29億９０００万円となった。期末在籍生徒数は前期末から５０６５人増え、10万４８８５人に達した。

　直営事業は４７３教室と３教室減ったが、生徒数は２１８５人増の３万６４４４人となった。ＦＣ事業も教室数が34教室減の１１５０教室となる一方、生徒数は２８８０人増の６万８４４１人だった。教室数の減少局面でも在籍数が増えており、既存教室への生徒集約と教室当たり収益性の向上が進んだ形だ。

　２０２７年８月期は売上高２７０億円、営業利益17億円を見込む。中期計画の売上高目標は２６５億円から引き上げる一方、営業利益目標は20億円から17億円へ修正した。人的資本、日本語学校の増床、マーケティングに計３億５０００万円を先行投資する。

学習塾業界にとっては、教室数の拡大だけに依存しない在籍増のモデルと、ＦＣ教室の減少を今後どこまで食い止められるかが注目点となる。

　ヒューリック株式会社は10月13日、連結子会社の株式会社リソー教育グループに対する株式公開買付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表した。リソー教育グループは同日開催した取締役会でＴＯＢへの賛同と株主への応募推奨を決議した。成立後は所定の手続きを経て、同社株式は上場廃止となる予定だ。

　買付価格は普通株式１株につき２９５円。買付期間は10月14日から11月26日までの30営業日で、買付予定数の上限は設けない。下限は２６６４万６６０１株となる。ヒューリックは発表時点でリソー教育グループ株式の50・87％を保有している。

　第２位株主である学校法人駿河台学園は、保有する１０３３万３７００株、所有割合６・05％の全てをＴＯＢに応募する契約を締結した。ＴＯＢで全株式を取得できなかった場合、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウトを行う。東京証券取引所は10月13日付で同社株式を監理銘柄（確認中）に指定した。

　両社は教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発や校舎物件の紹介などで連携してきた。完全子会社化後は、ヒューリック傘下の東京教育研が運営する鉄緑会との連携、ＴＯＭＡＳ、スクールＴＯＭＡＳの事業拡大、映像授業による全国展開、オンライン授業のＦＣ展開、ＤＸ投資などを加速する方針を示している。「こどもでぱーと」は現在、東京・神奈川で３棟を開業しており、２０２９年までに首都圏で20棟程度を展開する構想がある。

　リソー教育グループが同日公表した中間決算では、売上高・利益が中間期として過去最高となった。一方、ヒューリックは、人件費や賃料上昇への対応や成長投資を迅速に進めるには、上場会社としての資本関係に制約があると説明している。教育企業の非公開化によって、不動産、教育、学童、医療などを複合化した拠点展開をどこまで加速できるかが今後の焦点となる。

　教育図書教材出版社の学書（愛知県名古屋市）は10月9日、2027年春の発刊に先駆け、高校入試対策用の新刊教材2点を「プレ・リリース」として発表した。

　1点目は「BUILDER受験版Lite」である。既刊「BUILDER受験版」から発展問題を削除し、基本から標準レベルの内容を拡充した教材で、基礎から学び始めて入試に間に合わせたい生徒を主な対象とする。中学3年間のまとめ教材の代用としても活用できるという。

　2点目は「基礎完パーフェクト」である。中学3年間の重要事項を、「要点のまとめ」「練習問題」「入試にチャレンジ」「総合問題」の4ステップで効率よく整理できる構成とした。1単元4ページ構成で学習の進度を把握しやすく、理科・社会の要点はフルカラーで掲載する。

　両教材とも、価格や判型などの詳細な仕様は、商品ページの完成に合わせて案内するとしている。

　問い合わせ先：株式会社学書（TEL：052-902-6141、E-mail：gs@gakusho.com）

　株式会社TechsPlusが運営する大学受験コーチングサービス「逆転コーチング」は、株式会社RGSの子会社、株式会社Rakumonが提供するオンライン質問サービス「Rakumon」を導入した。コーチによる学習計画・進捗管理と、教科に関する質問対応を分担する運営体制を構築する。

「Rakumon」は、生徒がスマートフォンなどから質問を投稿し、登録講師から解説を受けられるサービス。24時間３６５日利用でき、登録講師は７０００人以上、登録生徒は６万人、月間質問数は１万件以上としている。学校・学習塾向けプランでは、初期費用や固定費を設けず、利用量に応じた形で提供する。

　逆転コーチングでは、担当コーチが志望校や学習状況に応じた計画を作成し、進捗管理や学習方法の指導を行う。一方、日々の学習で生じる教科上の疑問にはRakumonを活用する。学習管理と質問対応を切り分けることで、コーチが計画策定や面談に注力できる体制を目指す。

　学習塾にとって、生徒からの質問へ常時対応できる講師を確保することは、採用や配置、人件費の面で負担となる。質問対応を外部サービスで補完する仕組みは、オンライン塾だけでなく、自立学習型教室や映像授業を中心とする教室でも活用余地がある。ただし、今回の発表では、導入後の質問件数、回答時間、生徒満足度、継続率などの成果は示されていない。運営負担や学習成果にどの程度の変化が生じるかは、今後の検証が必要である。