月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)...

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには何か新たな事柄、変化...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2026...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2026年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月3日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2026」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2026年10月号(通巻546号)...

巻頭言 大日本印刷が「創業100年以上、かつ売上高100億円以上」の企業約2000社の調査を実施した。調査の主眼は、「長寿であるだけでなく、成長し続ける、イノベーションを起こし続ける企業(以下、100年企業)に共通する要素を洗い出すこと」にあった。 結果をいくつか見る。 「100年企...

私塾界リーダーズフォーラム 2026 A/W...

 10月2日(金)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2026 Autum / Winter Team It」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回のフォー...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2026年11月号(通巻547号)

巻頭言  早いもので、今年も残すところ二カ月。冬期講習の計画や、間もなく始まる入学試験へ向けたラストスパートの準備に余念がないことと思う。早いところでは、中学受験コースを中心に生徒募集を開始する学習塾もあろう。 ところで、次年度の計画はできているだろうか。そこには...

塾ニュース|塾・企業

河合塾グループ、韓国教育テック企業と基本合意 資本業務提携を共同検討

 河合塾グループは11月6日、持株会社のKJホールディングスが、韓国の教育テック企業I Hate Flying Bugs Inc.(IHFB)と、資本業務提携に向けた共同検討に関するMOUを10月に...

塾ニュース|教育ICT

ベネッセと日本TCS、AI活用によるIT変革へ 岡山の企業・教育機関とも連携

 ベネッセコーポレーションは11月4日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)と、AIを活用したIT変革を共同で進めるため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。全社的なIT課題の解決に向け、包括的な協業体制を構築する。  ベネッセは、創業...

塾ニュース|地域教育

mimamo、塾・フリースクール向けにメンター連携 オンライン対話で支援補完

 一般社団法人mimamoは10月27日、フリースクールや学習塾、通信制高校のサポート校などと連携し、子どもに1対1のオンライン対話を提供する「メンター連携モデル」の連携団体募集を開始したと発表した。  対象は小学4年生から高校生。研修を修了したメンターが、1回30分、月...

塾ニュース|受験

都立高校入試、内申点を使わない「10:0」判定を北園・武蔵野北で併用 2027年度は計3校

 東京都教育委員会は9月17日、2027年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目と、入学者選抜検討委員会の報告書を公表した。学力検査の得点と調査書点の比率について、「7:3」と「10:0」の両方で算出し、高い方を選考に用いる方式を、新たに北園高校と武蔵野北高校の全日制課程...

ベネッセ、赤ちゃんの名前ランキング発表 男の子「朔」が初の首位、女の子は「陽葵」

 ベネッセコーポレーションは11月9日、「たまひよ 赤ちゃんの名前ランキング2026」を発表した。男の子は「朔」(主な読み・さく)が前年の13位から初の1位となり、女の子は「陽葵」(ひまり)が3年ぶりに首位に返り咲いた。

 調査は「たまひよ」の商品・サービス利用者の子どもで、2026年1月1日〜9月14日生まれの16万4922人を対象に実施した。

 男の子の2位は「碧」(あお)、3位は「朝陽」(あさひ)。女の子は2位が「凛」(りん)、3位が前年15位の「彩葉」(いろは)だった。同社によると、男女ともに自然や光、季節を感じさせる名前の人気が続いている。

 漢字の表記とは別に集計した名前の読み方では、男の子の「はると」が18年連続で1位となり、「みなと」が4年連続で2位。「さく」と「あおと」が同率3位だった。女の子は「えま」「みお」「こはる」が上位3位を占めた。

こども家庭庁「こまもろうナビ」開設 学習塾向け認定申請や対応事項を案内

 こども家庭庁は11月5日、こども性暴力防止法の特設サイト「こまもろうナビ」を開設した。12月25日の法施行を前に、事業者・従事者・保護者・こどもそれぞれの立場に応じた情報をまとめ、制度への理解と準備を促す。

 事業者向けには、必要な対応を整理した「やることリスト」や「認定申請フロー」、システム利用案内を掲載した。制度の対象については、学校や認可保育所など法律上の義務がある事業者と、学習塾やスポーツクラブなど国の認定を受けて取り組む事業者を分けて説明している。

 性犯罪歴の確認に加え、研修や未然防止のルールづくり、相談窓口の周知、被害が疑われる場合の対応など、安全確保の仕組みを紹介。犯罪事実確認の結果等を適正に扱うための情報管理措置も案内する。

 保護者・こども向けには、日頃から話しておきたいことや、こどもが見せるサイン、相談先等を掲載。疑問に答える「おしえて!こまもろう」も設けた。同庁は今後、有識者のインタビューや事業者の取組事例などを充実させる。

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河合塾グループ、韓国教育テック企業と基本合意 資本業務提携を共同検討

 河合塾グループは11月6日、持株会社のKJホールディングスが、韓国の教育テック企業I Hate Flying Bugs Inc.(IHFB)と、資本業務提携に向けた共同検討に関するMOUを10月に締結したと発表した。グループの教育ノウハウやネットワークと、同社のAI技術・学習支援サービスを組み合わせる可能性を探る。

 IHFBは韓国で、AIと人による支援を組み合わせたオンライン教育サービス「Mildang PT」を展開。学校・学習塾向けには、教材制作・管理、授業運営、学習状況の分析、個別支援を統合したプラットフォームを提供している。

 既存の問題から難易度の異なる類似問題や解説を作成する機能や、手書き解答の過程にある誤りを分析して診断レポートを作る「MPD」、対話型AIによる段階的な支援などを備える。

 両社は今後、河合塾グループでの技術・サービスの導入と活用、資本提携の可能性を検討する。学習者に応じた支援の充実と、指導の質の向上、教育現場の業務効率化を目指す。

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東京都立大学、オードリー・タン氏の講演会を開催 起業家精神と協働をテーマに

 東京都立大学は11月13日、台湾の元デジタル発展相で同大学客員教授のオードリー・タン氏による講演会を南大沢キャンパスで開催する。国際社会で活躍する人材の育成を目指す「グローバル教養講座」の一環で、起業家精神や多様な人々の協働について考える。

 テーマは「対立を創造に変える起業家精神―Plurality時代のアントレプレナーシップ―」。プルラリティは、タン氏らが提唱する「違いを力に変える協働の仕組み」を指す。当日は自身の起業経験を交えた講演に加え、質疑応答や、起業・新たな価値創造に挑む学生への助言を予定する。

 講座は2021年に始まり、文理を問わず国際的に活躍する講師を招いている。今回は午後5時から7時まで、講堂小ホールで実施し、全編に同時通訳を付ける。定員は約300人。当日の様子は後日オンラインで配信する予定だ。

習い事を「やめたい」約73% ニフティ調査、継続理由に本人の意向と保護者の影響

 ニフティは11月5日、子ども向けサイト「ニフティキッズ」で実施した習い事に関する調査結果を公表した。習い事をしている小中学生の約73%が、やめたいと思った経験があると回答。そのうち実際にやめた割合は約16%だった。

 調査は8月4日〜9月28日、小中学生を中心とするサイト訪問者を対象にインターネットで実施し、有効回答は2398件。回答者全体で習い事をしている割合は88%だった。内容は「学習塾・くもん」が最多で、小中学生とも「英語」が3位に入った。

 やめたいと思った理由は「つまらない」「上達しなくなった」「忙しい」「自分に向いていない」がそれぞれ25〜30%前後となり、中学生では忙しさが最多だった。

 やめたいと思いながら続けている層では、最大の理由に「もう少し頑張ろうと思っている」を挙げた割合が約37%。「保護者に続けるよう言われた」と「保護者に言い出せない」を合わせると約38%だった。調査はサイト訪問者の回答を集計したもので、全国の小中学生全体や学習塾だけの退会状況を示すものではない。

学研、委託先への不正アクセスで個人情報漏えい 影響範囲を調査

 学研ホールディングスは11月5日、グループのメール配信等を委託するアララのサービスで不正アクセスが発生し、顧客の個人情報の一部が漏えいしたとの報告を受けたと公表した。漏えいの詳しい状況や影響範囲について、同社と連携して調査・確認を進めている。

 学研グループは事態を把握した後、当該サービスへのデータ連携を停止。別の配信方法へ切り替えるなどの措置を講じた。公表すべき事実が判明した場合は、学研または該当するグループ会社から知らせるとしている。

 今回の第1報では、対象となる会社・サービスや漏えい件数、情報の項目は明らかにしていない。学研グループを装った不審なメールが届く可能性があるとして、本文中のURLへのアクセス、添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信を行わないよう注意を呼びかけている。

秀英予備校、中間期は増収・赤字縮小 通期予想は据え置き

 秀英予備校が11月5日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比2・3%増の49億9900万円となった。営業損失は2億200万円で、前年同期の2億4100万円から縮小した。経常損失は1億9900万円、親会社株主に帰属する中間純損失は2億8500万円だった。

 小中学部では「全国公開実力テスト」を通じた低学年からの生徒確保や、双方向のオンライン講座が売上増加につながったという。講師による個別指導でも生徒数と顧客単価が増加した。一方、人員体制の強化や募集広告の拡充により、営業費用全体は前年同期を上回った。

 当初予想に対しては、校舎照明のLED化による光熱費減少に加え、上期に予定していた保守・修繕費が発注方法の見直しで下期、一部は翌期へずれたことが損失縮小に寄与した。神奈川県の1校舎の閉鎖決定に伴う減損損失も計上した。

 通期の売上高110億5500万円、営業利益5億2500万円、純利益4億5000万円の予想と、年間10円の配当予想は変更していない。

ベネッセと日本TCS、AI活用によるIT変革へ 岡山の企業・教育機関とも連携

 ベネッセコーポレーションは11月4日、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)と、AIを活用したIT変革を共同で進めるため、戦略的パートナーシップに関する覚書を締結したと発表した。全社的なIT課題の解決に向け、包括的な協業体制を構築する。

 ベネッセは、創業の地で現在も重要拠点を置く岡山で、地域のIT企業や教育機関等とのネットワークを築いてきた。日本TCSは国内ニアショア拠点の拡充を進め、岡山を有力な候補地の一つとして検討してきたという。

 協業では、日本TCSのグローバルなITエンジニアリング能力と国内のサービス提供体制を活用する。ベネッセは、岡山県を拠点とする地域IT企業、教育機関、自治体との連携も推進する。

 日本TCSは、地域の企業間ネットワークを基盤に、ベネッセを含む国内企業へのサービス提供力の強化を図る。両社は今後、個別に合意するプロジェクトを共同で進め、システムの開発・運用等に関わる課題の解決とAI活用に取り組む。

文科省、中核大学群構想の議事録を公開 産学連携や研究・人材育成を議論

 文部科学省は11月5日、産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ第3回の議事録を公開した。会合は9月17日に文科省と経済産業省の審議会の下で合同開催され、大学に求める取組や政府の役割、評価制度の在り方を議論した。

 事務局は、それまでの意見を踏まえ、大学に期待する取組として4つの論点を提示した。産業競争力強化へのビジョンと関与、自律性と責任を伴う意思決定の体制、研究力強化と人材育成、産業界や経済圏との関係性を挙げた。

 研究開発と人材育成を一体で進めることや、個々の研究者同士にとどまらない組織的な産学連携も論点となった。政府の支援では、長期・短期の双方で成果を捉え、人材の柔軟な移動や手続・評価の簡素化を進める必要性など、それまでに出された意見が紹介された。

 選定方法については、分野ごとに大学を厳選する考え方や、単独大学を選定主体としつつ複数機関が連携する形などを検討事項として示した。今回の公開は過去の審議経過を明らかにするもので、選定大学や支援額を新たに決めた発表ではない。

チエル、英語ニュース教材「ABLish」を刷新 記事閲覧と語彙学習を同じ画面で

 チエルは11月4日、高校・大学向けのクラウド型英語ニュース教材「ABLish」の最新版「Version 3.5」の提供を開始した。学習者と教員の画面や操作の流れを見直し、ニュースを探して読む、音声を聞く、単語を覚えるといった学習を同じ画面内で進められるようにした。

 ニュース一覧は従来の表形式からタイル表示へ変更。記事の分野や本文の書き出しなどを示し、関心に合う記事を選びやすくした。記事は一覧ページ内の引き出し式画面で表示し、本文閲覧や音声再生、保存などの操作を行える。

 本文中の単語を選び、意味を添えて単語帳に登録できる機能も設けた。単語帳は各画面から開けるため、本文を見ながら語彙学習を進められる。

 教員向けには、グループ関連の機能を集約し、課題設定やレポート、メンバー確認を同じ画面で行えるようにした。連続再生や音声プレイヤー、課題設定の操作も改善した。

 同教材は週3回配信する時事ニュースを題材に、読解や音声学習、要約、意見記述などに活用する。契約中の利用者は追加費用なく最新版を利用できる。