東京都は、待機児童の解消に向け、空きビル・空き店舗を保育所に転用しやすくする規制緩和に乗り出す。建物の安全性を証明する建築基準法上の「検査済証」がなくても、区市町村が安全性を確認すれば、保育所を開設できるようにする。年内にも保育所設置の要綱などを改正し、空きビルを使った保育所の新設を後押しする。
都は５日付で保育所設置手続きの要綱を改正する通知を区市町村に出した。要綱改正後は空きビルを保育所に転用する際、建物の検査済証がなくても、区市町村が安全を確かめれば認めるようにする。建てた当時の建築基準法の関係規定に適合していると区市町村が確認した文書があれば、検査済証の代わりになる。
